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大丸有では、これまで、二つの観点からまちづくりを推進してきた。一つは、「既成の国際ビジネスセンターの再構築」である。すでに形成されている街の大規模なリノベーションといえば、19世紀に行われたパリ大改造が有名だが、そうした事例は世界でもきわめて珍しく、その実現のためには、各ステークホルダーの合意形成のしくみづくりが不可欠である。ゆえに大丸有地区では、官民の連携・協調のため、コミュニティ形成に力を注いできた。
もう一つは、「環境共生都市」としての都市再生だ。ステークホルダーの共通認識として「大丸有環境ビジョン」を作成するとともに、新丸の内ビル内に環境活動の場としてエコッツェリアを開設、2009年9月には、環境対応のトップランナー設備である丸の内パークビルがオープンした。交通ネットワークの充実など、エリア全体の利便性を高めることにも注力。さらに、これらのハード、ソフトの両方を使いこなすために、環境先進企業のクラスターを形成するなど、地権者だけでなく、テナントを巻き込んだ議論を重ねつつある。
一方で、大丸有の地区面積はわずか120ヘクタールにすぎない。今後、さらなる都市の低炭素化を目指すためには、地区レベルの取り組みだけでは不十分であり、都市構造そのものを改変していく必要があるのではないか――。そこで近年、都市再生の課題となってきているのが、都市のコンパクト化による低炭素型都市の実現である。スマートシュリンキング〈都市の縮退〉を実現するためには、地域連携による再生可能エネルギーの活用などエネルギーインフラの再構築や、グリーンモビリティのための充電インフラ網の形成など、交通インフラの再構築が不可欠だろう。
では今後、これらの施策を進めていくために、①誰が②何を③どう実現すればいいのか。低炭素型都市のガバナンスについて、野城智也氏（東京大学生産技術研究所所長）のナビゲートにより、元東京都副都知事の青山やすし氏（明治大学教授）に話を聞いた。

* コンパクトシティ
無秩序に拡大（スプロール化）した市街地を、都心部に機能を集中させ、経済交流が活発になることよる中心市街地の活性化や、周辺部への緑地や農地の確保ができる都市に変革しようとする概念。都心部への居住を推進することで、職住近接や、通勤時の渋滞緩和・環境負荷低減や、高齢者の生活負担の低減などにつながる。
京都議定書目標達成計画の中にも「コンパクトシティを実現することにより、低炭素型の都市・地域づくりを促進する」旨がうたわれている。

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