「定着」「一部定着」などとする3段階の評価を「正直に申告しています」という。 エコチェッカーは同社の約700の拠点にいて、活動の推進役になっている。環境についての社内ルールが実施されているかを見守り、守らない人には注意を喚起する。会社側は指定しなかったが、各所属長の判断でこの役割はほとんどが女性になった。その方が環境への配慮や気配りが行き届き、注意しても「かどが立たない」ためだろう。この活動は08年9月に始まったが、加藤さんによれば「今ではたいていの人がルールを自発的に守ってくれます」という。

日本興亜損保 エコチェックシート（PDF）

4IN1印刷（1枚の紙にパソコン画面を4つ分印刷すること）や、両面印刷を使うなどの工夫で紙の使用を減らした。また顧客や代理店への訪問についても効率的に動くことで、エネルギーを無駄に使わないことを考えるようになった。「資料が減って気分がいいです。エコへの配慮は仕事でそれほど負担にはなってはいません」。

同社では各部門の組織評価で「環境への対応」が組み込まれている。この部の副部長である阪中昌司さんは、最初にそれを聞いたときに、「一体何をすればよいのか」と戸惑った。

ほほえましさを感じるアイデアもある。ノートパソコンを使う場合に折りたたむと、ディスプレーが消えて省エネになる。会社は情報管理の目的もあってフタ閉めを勧めているが、忘れてしまう人がいる。埼玉県のある営業部では、気付いた人がフタを閉めその際に「閉めてください」と男女がお辞儀する絵の描かれた「フタシメ君」というカードを置くことにした。直接注意すると部内の人間関係が気まずくなる可能性があるが、このカードのために関係も円滑にしながら省電力に結びつけた。

一連の活動は同社が2008年の夏に行った「カーボンニュートラル宣言」を達成するために行われている。会社の活動から排出されるCO2をゼロにする。そのために12年度までに06年度比でCO2を15%減らし、残りは排出権を調達する計画を立てた。想定以上にCO2が減ったために、2009年秋には削減幅を20%に上方修正した。「社員の期待以上の頑張りに、旗振り役の私たちも驚きと喜びを感じています」と同社経営企画部の嶋田行輝さんは振り返る。

小さな取り組みの積み重ねを軽視してはいけない。CO2を20％削減すると、同社は年間で30億円の経費が削減されると見込んでいる。同社は経常収益9,091億円、純利益99億円（08年度）という巨大損保だが、30億円の削減は経営に与えるインパクトも大きい。

保険会社は生産設備を持たず、CO2をそれほど排出しない。しかし日本興亜損保はその削減に、なぜ熱心に取り組むのだろうか。「業界の置かれた状況と、社会貢献を考えたことが取り組みのきっかけです」と、経営企画部の嶋田さんは説明した。

CO2の排出増加を一因とする温暖化の進行によって、異常気象の増加が懸念されている。自然災害の増加は保険会社の支払いが増えることになるため、それを止める活動が必要になる。

さらに同社は社会に貢献することを企業の目標にかかげ、自社のビジネスを通じて環境保全に力を入れることを表明している。その一環として、同社は2008年に「エコ・ファースト企業」に認定された。この制度は企業が環境大臣に自らの環境保全に関する取り組みを約束してそれを実行する制度だ。この中で同社は社業を通じたCO2など温室効果ガス削減を約束しており、その具体化に取り組んでいる。

温暖化問題への対応では、金融・保険業ではヨーロッパの企業の先進的な活動が目覚ましい。同社は人を派遣して事例を調べ、自社でできることを考えた。ヨーロッパでは「カーボンニュートラル宣言」をする会社が増えている。そこで同社もカーボンニュートラルを実行することにした。「みせかけやごまかしをなくし、やるからには徹底してやろうというと、部内で考えました」と、嶋田さんは振り返る。

そのために会社の設備を更新した。各拠点でWEB会議システムを導入し、社員が出張をしなくても仕事が進むようにした。また自社の保有ビルには省エネ設備を設置した。さらに2008年に東京・日本橋に竣工した本社ビルでは、[[屋上緑化]]や、中央部を吹き抜けにして自然換気を行うなど、エネルギーを節約する工夫を凝らした。しかし「働く人の行動がなければ、CO2は大きく減らせません」（嶋田さん）。そこで社員が動く仕組み作りを行った。

企業がCO2などの温室効果ガスの排出量を計測する場合に、統一した基準は日本でも世界でもない。大規模ビルや工場などでのエネルギー使用と、それに伴う温室効果ガスの発生について、日本では省エネ法が規制している。たいていの企業は、このエネルギー使用量を自社の排出分として公表している。環境省はカーボンオフセットなどの算定方法を公表しており、排出を考える対象範囲（バウンダリ）について「できるだけ広く取ることが望ましい」としている。しかし企業活動全般を算定する基準は存在しない。

そこで同社は自社で基準を独自に作り出して、CO2の排出を計るという、国内の企業では類例の少ない取り組みを行った。「見せかけをなくし徹底的に削減しよう、そしてCO2の見える化が行動の前に必要と考えたためです」（嶋田さん）。

オフィスでのエネルギー使用以外に、自社の営業活動に伴う社員の移動、印刷物、廃棄物など対象を広げた。（図表）出張の航空機、鉄道、社有車、宅配便の利用などを調べ、排出量を推計し、社内で議論を重ねた。そして環境省などとも協議した。社員一人ひとりの動きを追ってCO2の排出量を調べていては、大変な手間がかかる。そのためにサンプルを抽出して交通費からエネルギーの使用量とCO2排出量を算出する方法を編み出した。

その結果、オフィスでのエネルギーを使ったことによるCO2の排出量は半分ほどにすぎなかった。06年度で営業活動にともなう移動が全排出量の16％、紙や印刷が13％もあったのだ。こうした分野での削減行動も呼び掛けた。すると全体では08年度で11.1％も減った。オフィスは同13.6％減った。他の分野でも、営業活動にともなう移動が10％減、紙・印刷が16.9％減となった。広い範囲で無駄をなくすことが、CO2の排出とコストをともに下げる結果につながった。

「カーボンニュートラル」が提案された時に、社内には反対意見もあったという。環境保全について異論があったわけではなく、コストの面からの疑問だ。最終的には排出権を買ってオフセットをする計画だが「そのためにはコストがかかる」「国内では先例のない取組みで大丈夫なのか」という懸念もあった。これらはどの会社でも出てくる意見かもしれない。提案した経営企画部はコスト削減効果を強調して社内での議論を繰り返し、最終的には経営トップの「やってみよう」という決断でカーボンニュートラル宣言が実行された。

08年7月から始まった取り組みは1年半以上経ち、社内に定着しつつある。「社員へのアンケートでは、92％の人が『宣言』の前と比べて環境意識が高まったと答えています。『有給を取りやすくなった』『エコチェックは負担ではない』と肯定的な意見が多いです」と同社経営企画部の冨田亜紀子さんは説明する。

「環境意識の高まりの中で、環境に役立ちたいと、社員の多くは考えていたようです。私たちの経験から考えてみると、適切に仕組みを作れば、どんな会社でも働く人はエコ活動に動きだすと思います」と嶋田さんは分析する。

日本興亜損保は自社のビジネス、そしてステークホルダーとの協力でエコ活動を社会に広げることを検討している。自動車保険にカーボンオフセットを取り入れた。顧客が保険の約款をウェブ上で確認すれば、紙を使わず省資源になる。それを選んだ契約1件につき50円を同社が負担することでオフセットを行う。また自動車事故の発生後の修理で、廃棄物の少ないリサイクル部品を活用した修理を選択した場合にも同額のオフセットを行う。その件数は08年9月の開始から09年9月までで18万件を超えた。この1月からは火災保険の一部でエコアクションポイントを進呈する仕組みもスタートさせている。

また自動車の発進のアクセルを緩やかにするなど、ガソリンを必要以上に使わない「エコ安全ドライブ」の普及に力を入れている。契約企業などに呼び掛け、6か月間の使用状況を競う「エコ安全ドライブコンテスト」を行っている。

日本では企業の環境保護活動への頑張りが、ビジネス上の成果としてなかなか現れない。「当社の環境活動に注目して、保険が選ばれるという状況ではありません。ですが営業成績のためにエコ活動をやっているわけではないので、切り離して考えています」（本社営業2部の阪中さん）という。

しかし自社のエコ活動が将来的には利益にも、社会貢献にもつながると同社は考えている。「CO2の大幅削減は社会の変革をもたらします。そこにはリスクが生まれるわけで、それを支えることが保険会社の役割です。そこで『見せかけのエコ活動をしている』と当社が批判されてはいけません。CO2の削減と環境負荷の少ないグリーンな働き方は、自社の利益にもつながっていくでしょう」と経営企画部の嶋田さんは期待する。

同社の取り組みは、なぜ成果をあげているのだろうか。CO2の削減だけを社員に命じるのではなく、複数の意味付けを行ったことが一因だろう。命令だけでは、人が動くとは限らない。組織の姿、そして働く人々の意識の変化が、CO2の上乗せ削減に必要になる。

同社は自らのCO2排出量の見える化を行った上で「20％のCO2削減をすれば30億円の経費が減らせる」と社内を説得した。また無駄を省くことは、効率化やワークライフバランス（仕事と生活のバランスを取る働き方）にもつながる。削減活動に複数の意味をもたせたために、社員が削減することに意義を見つけたのだろう。しかも「負担を感じない」と現場の人が思う形でCO2削減活動が定着するように、「エコチェッカー」など人間関係に役立つ仕組みも作った。動機づけと工夫が相互に影響した。

日本興亜損保の取り組みから、やがて来る「グリーンワークスタイル」の実現には、人々の心を動かす取り組みが必要になることが分かる。この働き方は工夫次第では、「負担」に注目する後ろ向きの取り組みとはならないだろう。効率性やコスト減、そしてビジネスの利益と結びつく前向きの姿となりそうだ。