小林： その発想の源流は、大丸有の[[エリアマネジメント]]活動にあります。エリアマネジメントというのは、「一定の広がりをもった特定エリアについて、継続的な視点で都市づくりから地域管理までを一環して行う活動」のこと。その活動の最大の目標は、地域の価値を高めることにあります。

大丸有地区では全国にさきがけて、1980年代からエリアマネジメント活動に取り組んできましたが、当時はまだ、まちづくりといえば、道路や公園をつくるといった社会資本整備が中心で、いわゆるハードによる街づくりが主流でした。そうしたなか、1988年に発足した「[[大丸有地区再開発計画推進協議会]]」から、専門家5人に対して、「大丸有地区」の長期的まちづくりの方針づくりが依頼さたのです。私はそのうちの一人として、これからはハードでまちを「つくる」だけでなく、ソフトによってまちを「育てる」という視点が必要だと説きました。そして、「社会関係資本＝ソーシャルキャピタル」という新しい概念を提唱し、このまちに関わっている多くの方々が、社会動向に合わせて関係性を結び、ともに活動を始めることが、エリアマネジメント活動のベースにならなければならないという、新たな方向性を示したのです。

しかし、エリアに関わる人が一緒に活動をするうえでネックとなっていたのが、ステークホルダー同士の対立関係でした。これまで、民間主導によりマーケット中心の開発が行われてきましたが、こうした動きに対して、市場だけでまちづくりをしてもいいのか、もっとコミュニティに根ざしたまちづくりをすべきではないかといった意見があり、この二つの動きがつねに対立構造にあったのです。そこで、いかにしてこれらを同じ方向に向け、新たな社会関係を結びつけるかが課題となっていました。

そうしたなか、共通の問題として浮上したのが、「環境」でした。持続可能性や環境問題への取り組みが、違う方向を向いていた二つの動きを結びつけ、協働できるツールになり得るのではないか――そうしたことから、持続可能性やエコに関わる活動が、エリアマネジメント活動の大きな柱となっていったのです。

小林： 日本最大の拠点駅である東京駅を擁し、日本の中枢として機能してきた大丸有には、「ノブレス・オブリージュ（noblesse oblige）」があるのではないでしょうか。この言葉はご存知のように、「高い地位にある人は、それなりの社会的責任を負う」という意味ですが、20年ほど前から私たちはこの言葉をキーワードにまちづくりを進めてきました。そして今、まさに大きな社会問題として環境問題を抱え、サステナブルな社会を築くことが求められるなかで、エコ活動に貢献することが大丸有地区の社会的な使命だと思うのです。

その活動の一つが、今回始まった大丸有エコポイント「エコ結び」であり、環境先進地区のさきがけである大丸有から、新たなしくみを発信することに、大きな意義があると考えています。

環境イベントへの参加時にタッチした場合は、決済金額がなくても、「参加したことで環境貢献」として、それぞれのイベントにあわせたポイントが貯まります。

基金に積み立てられた資金は、丸の内仲通りを彩る花や緑の設置や、地方での植樹、環境貢献のプロジェクトへの支援などに使われます。一方で、たまったポイントは、環境活動へ寄付するだけでなく、環境に配慮した商品と交換するなど、いくつかの選択肢から選ぶことができます。ユニークなのは、協力企業でストックされている不要なものを、ポイントの交換商品として提供してもらう試みです。企業には、事業活動や会社運営を通じて、使わなくなってしまったさまざまなものがストックされているケースが多く、それらを"おすそ分け"してもらおうというアイディアです。

例えば住宅販売メーカーの場合は、モデルルームで展示した家具やインテリア小物などのストックがあるという。あるいは規格が合わなくなった文房具類、すでに終わってしまったキャンペーンのノベルティ、食品メーカーであれば、賞味期限はまだ残っているけれど販売しない食品、アパレルメーカーならセール販売終了した衣料品の提供なども考えられる。参加者はポイントで欲しいものを手に入れ、企業は不要なものを処分ができるとあれば、双方にとっても、環境にとってもメリットとなるだろう。

小林：　これまでも、大丸有地区では、[[ヒートアイランド現象]]対策のために海側から皇居までの「[[風の道]]」を実現したり、エリア内の緑化などに力を入れるなど、ハードによる環境活動を推進してきました。今回のエコ結びの試みは、人の心を介在する「ソフトな環境活動」といえます。環境問題の解決には、このように、ハードとソフトの両輪をうまく調整ししながら動かしていくことが、非常に重要なのです。

現在、小林氏は、2002年に発足した「[[大丸有エリアマネジメント協会]]」の理事長も兼務しているが、こうした団体では通常、財源の確保が重要な問題になっているという。

小林：　たまたまこの地域は協力企業が多く、喫緊の問題ではないのですが、それでも自立的な活動をしていくうえで、財源確保のためのツール開発は不可欠です。つまり、今回の[[エコ結び]]基金は、エリアマネジメント活動のための財源確保の一つのツールでもあるのです。

一方、欧米では、BID（Business Improvement District）という仕組みがあり、エリア内に不動産をもつ人に対し、固定資産税に一定額を上乗せして課金し、この資金をその地区のBID活動を担うNPO団体に配分することでまちの価値を高める、という方法が採用されています。

とくにアメリカではニューヨーク市だけでも40以上のBIDがあり、アメリカおよび、BIDの発祥国であるカナダを含めると1000を超えるBIDがあり、その多くが成功しています。日本でエリアマネジメント活動が盛んになってきている一方で、いずれも財源問題に突き当たっていることを考えると、BIDの仕組みに相当するような、日本的な財源確保の仕組みを考えていくことは、大丸有地区の責務でもあると思うのです。とくに、博多や名古屋、大阪、横浜など、大都市の駅前地域は、大丸有の動向をつねに注視していますし、今回のエコ結びにも大変興味をもっています。エコ結びが大丸有で成功すれば、将来的に全国に広がっていく可能性は高いのではないでしょうか。

2009年秋のスタートから現在まで、[[エコ結び]]の仮登録者は2000名、本登録も700名を超え、加盟店舗も、今年度末には200店舗にまで増やしていく予定だという。

小林：　企業のつくった枠組みに対して、そこで働く、いわゆる企業市民が賛同し、参画する、という意味では、エコ結びは、オフィス街におけるエコ活動の典型的な事例となっていくのではないでしょうか。

小林：　近年、大丸有では、環境関係のイベントをやると予想以上に人が集まるんですね。これまでは、人集めに苦労していたのに、最近では集まりすぎて困るほどなんです（笑）。それだけ、企業における環境やCSRへの取り組みが盛んになってきているということだと思うのですが、このエコ結びをぜひ、そうした活動に活用していただければと思っています。法人で加入していただいてCSR活動の一環とするなど、使い途はいろいろあるのではないでしょうか。将来的には、積極的に活動していただいた企業や店舗を、アワードを設けて「褒める」ということもやっていきたいと考えています。