農家のこせがれネットワーク

そんな中で、私たち消費者ができることは被災地域の生産物をどんどん買って食べることだろう。脇坂さんが理事を務める「農家のこせがれネットワーク」でも東北や北関東の仲間をどうやって応援していくかを考え、実行している。同ネットワークでは、土曜朝市の「ヒルズマルシェ」や野菜の農家直送を行うポータルサイト「マイファーマー」など、消費者・生活者と農家をつなぐ活動を日頃から行っているが、それらを活用したアクションには大きな反響が寄せられている。現在もこの先も放射能汚染は農家にとって厳しい問題で、風評被害も大きなものがあるが、「ヒルズマルシェ」のフードマーケットの「いばらき市」では、茨城の農家からの朝摘み野菜を直送販売したところ、生活者の大きな支持があったという。「農家と生活者がちゃんとつながっていることによって、風評被害もカバーできると感じた」と脇坂さん。「マイファーマー」のネット販売で顔が見えなくても、出荷を自粛するとお客さんから『再開したらすぐに買いたい』という声が多く上がってきたという。脇坂さんは「間違いなかった。人と人がつながっていくことで、風評被害も乗り越えていくことができる。そこに特化して支援を続けたい」と、継続的に取り組んでいく方針を語った。

発表者を交えたグループディスカッション

続いて、参加者のアイデア発表が行われた。「食と農」に関するテーマでは、6名がプレゼン。「被災地の農産物の購入」、「東北カフェ」、「顔晴れ東日本！〜まるかじり観光大使〜」、「元気宣言」など、被災地や風評被害の出ている地域の農産物を食べて応援したり、コミュニケーションの機会をつくることを狙いとしたアイデアが提案された。

「お金と経済」のテーマに関しては、5名がプレゼン。福島原発の被害から復興まで30年と見て継続的な支援を目指す「2041−ニーマルヨンイチ−」、女子高生が商品企画した高機能ノートへ寄付金を募り、被災地の子どもたちの学びを支援する「被災地の子ども支援・ノートプロジェクト」、たくさんの人が楽曲やイベントに参加し、その収益を寄付する「音楽・イベントによる支援」などは、継続的に寄付できる仕組みを模索するもの。外食時のお釣りを寄付する「つりはいらねえぜ作戦」は気持ちよく寄付できるなど、無理なく長期的に実施可能なところがメリットだ。