過去のレポート都市の“グリーンワークスタイル”を探る
都市コミュニティが進める低炭素型まちづくり（小林重敬氏、鎌田秀一氏、小松俊昭氏）
（この鼎談は、2011年3月8日（火）に実施したものです）
大丸有エリアでは近年、エコッツェリアを母体として、[[丸の内朝大学]]や[[打ち水プロジェクト]]等、さまざまな環境活動ごとに魅力的なコミュニティが誕生し、活動が進化している。また、このエリアをみんなが気持ちよく働くことができ、訪れた人に愛着を持ってもらえる地域にすることを目指すNPO法人大丸有エリアマネジメント協会（リガーレ）の活動も盛んだ。一方、国土交通省は昨年8月に「低炭素都市づくりガイドライン」を公表し、CO2の排出量が少ない低炭素都市の実現に向けて地方自治体が取り組むべき施策を具体的に示した。その柱となっているのが都市のコンパクト化とエネルギーの効率的な利用、緑化の推進だ。この考え方と手法は、大丸有が目指す「1000年先まで持続可能なまちづくり」につながるものであり、その実現にはインフラの整備はもちろんのこと、「新しい公共」の担い手として期待される[[エリアマネジメント]]団体やNPO、地域プロデューサーなどの力を生かしてコミュニティを発展させていくことが必要だ。新たな都市コミュニティのかたちについて、低炭素型まちづくりの視点から語ってもらった。
1. ガイドラインで都市マスなど自治体計画を低炭素型に
都市をもっと低炭素なものへと転換していくには、国や地方自治体の政策をまちづくりの現場に落とし込む「仕掛け」が必要となる。国土交通省の「低炭素都市づくりガイドライン」は、都市の低炭素化を自治体レベルで実現するための仕掛けとして期待されている。
「低炭素都市づくりガイドライン」（以下「ガイドライン」）を策定した主なねらいはどこにあるのでしょうか。
鎌田： 多くの人が生活し働く都市では、さまざまな活動が集約的かつ複合的に展開されているため、大量のエネルギーが消費されます。これに伴い地球温暖化の主な要因であるCO2が大量に排出され、その量は家庭部門とオフィスなどの業務部門、運輸部門を合わせると日本全体における排出量の約半分を占めています。CO2排出量を削減するためにはハイブリッドカーやエコ住宅などの単体対策も効果的ですが、公共交通の利用や都市構造の転換、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入、緑化の推進など、低炭素都市づくりのための取り組みをハード・ソフトの両面で総合的に進めていくことが重要です。
これらの取り組みを都市ごとに進めるため、都道府県と指定都市、中核市、特例市には地球温暖化対策推進法に基づき「新実行計画」を策定することが義務づけられましたが、地方自治体が都市の低炭素化に取り組む際に、CO2の排出量や吸収量の現況を都市ごとに把握したり、施策の効果を定量的かつ客観的に評価したりする明確な指標はありませんでした。このため、低炭素都市づくりに関する基本的な考え方と具体的な対策の進め方、対策効果の把握に必要な方法論や数値情報などの考え方を示すことで、自治体による取り組みを支援するための技術的助言として、3編から成るガイドラインをまとめたのです。
国土交通省 「低炭素都市づくりガイドライン」
＜集約型都市のイメージ図＞目的
- 低炭素都市づくりに関する基本的な考え方や対策効果の把握に必要な方法論、数値情報などを示して、地方自治体の取り組みを支援する。対象温室効果ガスはCO2。
ポイント
- CO2排出量の削減に役立つ都市づくりについて、(1)交通・都市構造、(2)エネルギー、(3)みどりの各分野でハード・ソフト両面の幅広い施策を、分野ごとに整理して提示。
- PDCAサイクルによる低炭素都市づくり推進に活用できる。
自治体としてはどのような場面でガイドラインを活用すればよいのでしょうか。
鎌田： 都市の将来像の検討から個別施策の実施に至るすべての段階で、低炭素都市づくりを図っていただくことが、このガイドラインの狙いです。都市計画マスタープラン（都市マス）の改定にあたって低炭素都市づくりを総合的に検討する時や、都市・地域総合交通戦略等の計画策定や都市交通施設の整備、再開発事業などの促進にあたり低炭素化への配慮を行う場合に活用していただきたい。また、新実行計画を策定する時に具体的な施策を検討する際や、対策の効果分析を行う際にも役立ちます。たとえば、愛知県の安城市では本ガイドラインの素案を活用して、先導的都市環境形成計画を昨年策定しました。都市マスを「低炭素」の観点から補完する試みです。
小林さんは都市計画の専門家としてガイドラインをどのように評価されていますか。
小林： 今回のガイドラインは「低炭素化」という新しいテーマについて、都市マスをはじめとした自治体の施策に影響を及ぼしうる内容もさることながら、さまざまな分野の技術力を地域でどのように活用すれば低炭素型の都市づくりができるかについて、数値でわかりやすく表現している点が画期的だと思います。国はこれまでも自治体の施策を支援するためにさまざまな技術的な指針などを公表してきましたが、数値で表せるような具体的なものはなかったのではないでしょうか。日本では環境など新たな社会的ニーズを行政が施策に反映するのに時間がかかる傾向がありますが、こういう具体的な数値目標をもったガイドラインは説得力があって、施策づくりのツールとして有効ですね。
小松さんはいろいろな自治体で地域づくりに取り組んでいます。ガイドラインを生かせそうなケースがあるのでは。
小松： 私は、香川県の地域政策アドバイザーをしています。香川県は面積でいうと日本で一番小さい県ですが、瀬戸内海を含めると非常に広いエリアで、豊かな自然環境に恵まれた地域です。そこで、「瀬戸内」という範囲での新しい暮らし方に着目して、高松と直島、小豆島などの島々との連携による地域への滞在型観光や移住などの政策を展開していく上で、どのような生業がありうるかなどをテーマに、県や地元のNPOを交えて話し合いを続けています。すでに島の価値に魅力を感じて移住を決めた若い人たちもいて喜ばしい半面、かれらが描くライフスタイルをいかに実現し、先住の方々との間を取り持っていくかが大きな課題です。それに対し、このガイドラインは自治体にとっての道しるべとなり、市民力を全体として高いレベルへ引き上げるツールになると思います。
一方、熊本県は自動車大手のホンダと協力して、さまざまな再生可能エネルギーを活用してスマートグリッドを構築する「スマート・コミュニティ」という環境都市づくりを目指しています。また、健康をキーワードに付加価値を生み出す「健康サービス」の振興にも力を入れていて、熊本市内の旧植木町では健康増進施設を中核として商店街を巻き込んだ「健康マイレージ事業」という地域通貨の仕組みが構築されています。この推進主体は「株式会社くまもと健康支援研究所」が担っており、代表取締役の松尾洋さんは熊本大学大学院医学薬学研究部で学んだ若者で、経済産業省がこのプロジェクトを支援しています。県は現在、これら2つの動きを連携させようとしていますので、ガイドラインをうまくあてはめることができるのではないかと思います。
安城市「先導的都市環境形成計画」
＜安城市「低炭素都市づくり」イメージ図＞目的
- 市街地整備などの具体的な都市づくりが起こる際の指針や誘導ツールとして、また、都市計画マスタープランを「低炭素」の観点から補完する計画として活用する。
ポイント
- 面的な都市づくりの機会を捉えて、地球温暖化対策を促すための方針を示す。
- CO2排出量と削減効果を地区別に推計する。
- 都市部門の温暖化に関する計画として、新実行計画などの全体計画との連携や整合を図る。
このガイドラインは国際的にも注目されているそうですね。
鎌田： 2011年の2月にアメリカのワシントンDCで行われた、世界銀行の都市担当官が集まる持続可能な都市づくりに関する会議に出席して、ガイドラインの講演をしてきました。開発途上国で低炭素都市づくりを進めていく上で、ガイドラインの考え方・推計手法はシンプルでわかりやすいので広めてほしいという要請に応えたものです。さらに、日本と韓国との間で毎年開催されている都市計画の会議でも、ガイドラインに関する質問が出ました。
一方、民間では、技術系企業の集まりであるアーバンインフラテクノロジー推進会議や、（財）エンジニアリング振興協会が、本ガイドラインの対策メニューに応える技術的な資料などを公表しています。
2. まちをソフト面で「育てる」視点が求められている
ガイドラインがあっても、それだけでは地域に根付いた低炭素都市づくりは実現しない。そこで示されている理念や技術力がスマートな市民力に結び付いていく仕組みを、都市コミュニティの中でいかにつくっていくかが肝要だ。
低炭素都市づくりを都市コミュニティの中で進めていくには、ガイドラインを実際に活用してアクションする手立てが必要ですね。
小林： これまでのまちづくりはハード面の施策に終始して、つくったまちをソフト面で「育てる」取り組みがややないがしろにされてきました。これからはこうした「まち育て」の視点を、計画段階から盛り込んでおくことが重要です。低炭素都市づくりの分野でいえば、個々の開発計画をネットワーク化することにより新たなインセンティブが加わる仕組みをつくることが有効です。
私は横浜市による横浜駅周辺大改造計画づくり委員会の委員長を務めていて、ようやく計画づくりが一段落して事業化を目指すところまできました。ポイントは、駅の西口と東口における開発計画を連携させて環境配慮の都市づくりを進めるネットワークの部分を評価している点です。従来の都市づくりでは、開発計画ごとに公開空地*を取れば評価されましたが、横浜の場合はヒートアイランド対策として、各敷地の開発を行う際に東口から西口にかけて海風が通る「風の道」ができるようガイドラインを策定することで、個別開発とは違う次元のインセンティブを与えられるようなルールをつくろうとしています。これは、大丸有で東京駅前のステーションビルをなくして機能を両側の超高層ビルに振り分けたのと同じ考え方です。
*公開空地（こうかいくうち）：都市開発諸制度（特定街区、高度利用地区、総合設計等）に基づいて、開発プロジェクトの対象敷地内に設けられたオープンスペース（空地）のこと。公開空地の確保度合、地域の整備改善への寄与の程度等に応じて、容積率の割り増しや高さ制限の緩和を受けることができる。
また、交通政策についても、市独自の駐車場整備に関する地域ルールを大丸有の取り組みを参考にしてつくっています。通常は大店法や条例による附置義務があるため、開発に伴ってそれら制度が義務づけている駐車台数を整備しなくてはいけないのですが、それでは駅周辺にどんどん車が入ってきて渋滞してしまいます。そこで、いくつかの駐車場を連携させたり、地域の人が組織をつくって共同で運用したりする駐車場マネジメントを行うことで、駐車場の要求台数を圧縮して駅に車が集中することを予防しようというものです。
横浜駅における駐車場ルールの内容と範囲
＜範囲図＞
内容
- 必要駐車場台数の弾力的な設定
- 商業用と業務用の駐車場の共同利用
- 周辺駐車場との連携による空き駐車場の有効活用
- 附置義務駐車場の隔地配置
鎌田： ソフト面での都市づくりとして、非常に先進的な取り組みですね。たとえば、コンパクトな都市づくりの一環としてバスやLRT（路面電車）などの公共交通を導入しても、みんなが公共交通を利用せずに自動車に乗ったら余計に渋滞してしまいます。また、ビルなども低炭素で省エネなオフィスをつくることはできますが、テナントの方々がいかに使うかによってCO2の排出量は全く違ってきます。
ガイドラインではソフト面の対策も示していますが、やはりハードの部分が多いので、都市の居住者と就業者が低炭素都市づくりの意味を理解した上で使いこなしていただければと思います。そのためには私たちが市民の皆さんに対して低炭素都市づくりをいかにわかりやすく伝えるかが重要ですので、ガイドラインではいくつかの将来像を描いて評価する「シナリオプランニング」という手法に立って、施策の効果を定量化・数値化して「見える化」しました。どのような取り組みを行えば都市におけるCO2の発生量がどれだけ削減できるかという複数のシナリオを判断材料として示し、市民自身に選択していただくことで納得のいく都市づくりにつなげようというものです。
小林： やはり、ガイドラインの内容に沿って自治体が実施する施策を、市民がどのように受け止めるかという「市民力」が大事なのです。この場合の「市民」とはいわゆる原点的な意味での市民ではなく、都市の居住者と就業者の両方を指す言葉であると考えてください。大丸有エリアであれば、主に就業者のワークスタイルに焦点を当てて低炭素化を進めていますから、オフィスワーカーがガイドラインの理念や対策などをどう受け止めるかが重要になってきます。
技術力を駆使して低炭素化や省エネを図っている都市のことを「スマートシティ」と呼びますが、やや技術面が先行しているように感じます。「スマート」とは本来「賢い」という意味です。スマートな市民が先端技術の意味や効果をしっかりと理解してうまく利用する都市が、本当のスマートシティではないでしょうか。そして、技術力と市民力の橋渡しをすることが、行政に求められている役割の一つであると思います。
まちづくりの担い手や推進役としての、[[エリアマネジメント]]団体やプロデューサーの役割が期待されています。
小林： エリアマネジメントは、特定のエリアで都市づくりから地域管理までを持続的な視点に立って一貫して行う活動のことで、地域が抱える課題の解決と地域資源を活用した地域の価値向上、新たな社会動向に対応した先導的なまちづくりの推進などがテーマです。特にこれからのエリアマネジメントにおいては持続可能性や低炭素化が大きなテーマであり、こうした活動に取り組む組織が担い手として社会的に認知されることが必要です。
大丸有では、大丸有エリアマネジメント協会（リガーレ）というNPOを立ち上げて、大丸有地区再開発計画推進協議会やエコッツェリア協会とともにこの地区のまちづくりに携わっています。各地でNPOや一般社団法人、会社などさまざまな組織がこうした取り組みを行っていますが、どのようなスタイルがよいかについてはどこも手探りで、地域ごとに工夫を重ねて活動しているのが現状です。逆に言うと、エリアマネジメントのような社会的な活動を支える社会制度がないということなので、今後、都市計画に関する制度でエリアマネジメント団体をどのように位置づけるかについての議論が必要になってくるでしょう。
大丸有エリアマネジメント協会（リガーレ）
上）丸の内軟式野球大会
下）常盤橋公園でのマリーゴールドの
苗の植え付け
目的
- 大丸有を中心とする都心エリアで、まちをより一層活性化させ、人々の多様な参加や交流の機会を創っていく
主な活動
- 都市環境や就業環境などの環境改善（地区内の美化、緑化、パブリック空間の活用など）
- イベントなどによる地域活性化（視察会・まちのガイド、セミナー、広報・モニター事業など）
- 大丸有エコポイント「エコ結び」の運用
- 多様なコミュニティの形成
小松： 今のお話をお伺いして、オークヴィレッジ代表でトヨタ白川郷自然学校の初代校長を務めた稲本正さんが以前おっしゃっていたことを思い出しました。社会にとって大事だけれどあまり知られていない活動がブレイクするまで維持する体制を構築したり、後方支援する市民層の厚みを増していったりすることが必要なんだ、と。私は社会のためになる取り組みが広がっていくためにはある程度の加速度が必要だと思っていて、その火付け役として期待しているのが「インフルエンサー（influencer）」です。ソーシャルメディアなどで強い影響力を周囲に対して発揮する個人のことで、多くの市民がインフルエンサーの言葉や見識を判断材料の一つにしています。低炭素都市づくりについては、ガイドラインの趣旨や内容を正確に理解した人がインフルエンサーとなって、「こういう取り組みをしたらこんな結果が出た」ということをわかりやすく解説していけば、広がり方が違いますし加速度がつくと思います。特にこうしたプロセスは、平時はもちろん大規模災害からの復旧や復興の際にも、とても有効と考えられます。
3. エリアマネジメントに欠かせない「戦略的な資金調達」と「経営的視点」
都市コミュニティを発展させる担い手として[[エリアマネジメント]]団体や地域プロデューサーに期待が寄せられている一方で、運営や設備投資にかかる財源の確保が大きな課題となっている。しかし、変化の兆しはある。
エリアマネジメント団体や地域プロデューサーなどが持続的に活動していくための財源をいかに確保するかが、まちづくりに共通した課題です。
小林： 近年、社会投資ファンドのように利潤を追求するだけではなく新しい社会動向に合わせて志ある資金を獲得していく仕組みも登場していますが、現実的にはそれだけでは難しいのが現状です。一定のリスクはあるけれどリターンもあるという形で、低炭素型のまちづくりに取り組む組織へファンドがうまく資金を流してくれるような仕組みが必要です。
たとえば、千代田区にある「ちよだプラットフォームスクウェア」では、中小事業者が力を合わせて社会投資ファンドに似た事業を展開しています。その資金集めの手法が興味深いもので、最初に個人や企業などから1億数千万を集め、そこへ日本政策投資銀行がさらに1億円を出資したところ、ほかの地銀が無審査で融資してくれて、結局合計で3億円を超えたそうです。初めから3億円出してほしいと言われたらひるんでしまいますが、日本政策投資銀行が出したお金がシードマネーとなってとんとん拍子に進んだわけです。こうした戦略的な段取りが、社会的な活動に関する資金を集める上で有効です。
小松： コアになるステークホルダーがシードマネーを拠出すると寄付が増えるきっかけになる好例ですね。全体の規模が広がれば個人のスマートな資金が入ってくる機会も増すので、結果として「顔の見える寄付」を質的に補完する働きがあると思います。たとえば、石川県の「のと共栄信用金庫」が近年金利上乗せ定期預金として行った森づくりファンドは、昨年の4月から約4ヵ月間で総額230億円を販売しました。社会のため、環境のために何かしたいという意識を持っている人が多いことの証であり、潜在的にはどの地域にもあるのではないでしょうか。
もう一つ忘れてはならないのが、4年ほど前に信託法が改正されて、信託銀行にしか認められていなかった信託行為を、一般のまちづくり会社やエリアマネジメント団体など免許を持たない主体もできる民事信託が認められたことです。あわせて信託銀行法も改正され、一般の地銀なども扱えるようになりました。日本の信託制度は歴史的に不動産投信（REIT）などの商事信託の分野が優先されてきましたが、不動産を商売の道具としてだけとらえるのではなく、地域の人たちが寄付的な考え方に立ってエリアマネジメント団体などに担わせる動きが盛んになっていくでしょう。こうした民事信託に関する知識やノウハウを加味していけば、ガイドラインをいろいろな地域へネットワーク化して広げていく上で有効な切り口になると思います。実は、この考え方も大規模災害に遭われた人々が自分の故郷を離れて故郷の復旧や復興を待つ際に、従来のコミュニティを維持する仕組みとしても注目しています。受け入れ地域側の人々の支援の気持ちにも馴染むと思います。
小林： はい。BIDはもともとカナダで始まった仕組みで、特定エリア内に不動産を所有する人への固定資産税に一定額を上乗せして、その資金をエリア内でBID活動に取り組む団体に配分する制度です。カナダとアメリカでは千数百のBID団体が活動しています。日本でもエリアマネジメント活動が浸透しつつあるだけに、BIDのような仕組みが必要な時期に来ています。ただし、BIDは法律に基づいて厳格に運用されていて、BID団体には出資に対してどれだけ成果が上がったかを報告する義務があり、その結果を審査・監査する仕組みになっています。日本のエリアマネジメント団体やNPOで、そこまでの制度に対応できるところはほとんどありません。
では、どうすれば自治体がもっとお金を投資するようになるでしょうか。エリアマネジメント団体への支援が結果として投資になるということをはっきりと示すことができればよいと思います。たとえば、空き家や空き地を有効活用するとかコミュニティに新しい場を形成するといった活動を続けることで、新規住民を呼び込むことにもつながり、将来的な税収の増加など計算すれば支援した額の数倍の価値があると想定されます。もちろんそのための説得材料が必要になりますが。
鎌田： 自治体の例をお話ししますと、香川県高松市の高松丸亀町における市街地再開発事業では、商店街のにぎわいを取り戻すため、地元の金融機関や投資家、都市再生ファンド投資法人などが出資して保留床取得会社を設立しました。地域での投資が地域内で循環する枠組みを構築する試みです。このようにエリアに関する施策に「経営」の視点が加わることで、担い手にもお金が回るようになるのではないでしょうか。
小松： 地域のためにがんばっている団体やプロデューサーなどの活動が、社会に浸透していないことも理由の一つです。たとえばガイドライン項目を評価指標に用いたりミシュラン的な格付けを行ったりして、よいことを行っている主体へ一定のインセンティブを付与するなどとともに、市民への情報発信に力を入れることが必要です。また、彼らの活動が持続可能になるよう資金が回っていく仕組みも不可欠ですね。
小林重敬（こばやし・しげのり）
東京都市大学教授（工学博士）、NPO法人大丸有エリアマネジメント協会理事長。横浜国立大学大学院教授、日本女子大学講師、学習院大学講師、規制改革委員会参与、参議院国土交通委員会客員研究員などを歴任。エリアマネジメントを中心に大都市と地方の中心市街地の再生、活性化活動などに取り組み、ほぼ四半紀にわたり大丸有のまちづくりに携わっている。著書に、『エリアマネジメント』『条例による総合的まちづくり』『都市計画はどう変わるか』（以上、学芸出版社）など。東京都出身。
鎌田秀一（かまた・しゅういち）
国土交通省 都市・地域整備局都市計画課企画専門官。宮崎市都市整備部長、国土交通省都市・地域整備局街路課課長補佐、都市再生推進室課長補佐、新潟市都市整備局長などを経て現職に。「低炭素都市づくりガイドライン」の作成に携わり、国内外で低炭素都市づくりの普及に努めている。東京都出身。
小松俊昭（こまつ・としあき）
金沢工業大学研究支援機構 産学連携室コーディネーター、合同会社「家守公室」代表。日本開発銀行ならびに日本政策投資銀行でロス勤務、地方開発部、交通・生活部、北陸支店勤務などを歴任した後、金沢工業大学へ出向。2006年に日本政策投資銀行を退職して現職に。地域の歴史や文化に根付いた、地域資源を生かす「地域資源活用型産学連携」プロジェクトの実現を目指して、さまざまな活動を展開している。大丸有[[「都市の食」ビジョン]]検討会座長。埼玉県出身。
http://www.llc-yamori.jp/index.html
