この新丸ビルというのは実は大変なエコビルで、青森の風力発電所で作った生グリーン電力というのを使っています。これは東京で作らなくても、全国にグリーン電力を普及させていく起爆力になりうることを示していて、今日はそんな場所から、震災後のエネルギー政策をどうするかについて考えていきたいと思っています。

今回の震災では、原発の安全神話が問われたわけですが、危機というのは実は震災だけではありません。震災以前から石油の価格が上昇し、化石燃料の輸入コストが2008年には23兆円になっていて、化石燃料に依存した社会というのは持続可能なのか？ということを私たちは何年も前から問うてきました。

つまり、実は経済的に見ても安全神話というのはすでに揺らいでいたんじゃないか？それが原発事故を契機に明るみに出ただけじゃないのか？そう思うわけです。そして、それをみんなが考えるようになったということは、実は原発のみならず私たちの社会のコストを値踏みした上で「どういう社会をデザインしていくか」というある意味ではわくわくした冒険が始まるということなのではないでしょうか。

今日は環境経済学の日本での第一人者でもあり、復興構想会議の委員としてご一緒させていただいている上田先生におうかがいします。

震災前と震災後で何が変わり、そして何が変わらなければいけないのでしょうか。まず、震災前は原発に依存し、原子力発電所を作ることが前提になっていました。気候変動計画もエネルギー基本計画とは別に作られているものの原発新設が前提で、しかも気候変動政策の観点からエネルギー政策に文句を言えないという非対称な関係だったんです。

震災を受けて復興構想会議では持続可能エネルギーを推進していくと宣言しています。それはまず一番大事なのは「命」だという大前提にたった議論で、生命・安全の基盤となっているエコロジーを具体化するためのパラダイム変換が必要だということなのです。

しかしその場合、命にとって何が「より安全」なのかということを誰の知見に基づいて誰が決めるのかというのは非常に難しい問題です。例えば放射能汚染や被曝についてはわからないことがあるという前提で物事を決めていかなければならない、その社会的政治的判断を誰が下すのか、それを決めていかなければいけないわけです。

発電コストは原子力が一番安いいや安くないなどという議論が見られますが、実際のところはどうなのでしょうか？

結論を言うと原子力の費用というのはじつはよくわからない。発電原価を計算する方法というのは決まっていて、資本費＋燃料費＋運転維持費を発電電力量で割ったものです。原発の場合、資本費が圧倒的なので長く使うとどんどん安くなる。でもその期間というのは法定耐用年数の16年なのか、日本の基準の40年なのか、国際基準の60年なのかがはっきりしてません。また、揚水発電の費用を含めるのかどうか、核燃料リサイクルを前提として廃棄物のコストも燃料費として計算しているのはどうか、などはっきりしないことが多いわけです。

これに対して、自然エネルギーのコストは立地によってすごく変わってくるので、一般論として言うことは難しい。風力なら風況の良い所ならすごく安くなるし、バイオマスは間伐材がいっぱいあるところなら安い。これが意味するのは、自然エネルギーというのは地域資源だということです。

この発電コストの問題は本当に複雑で、このあと竹村氏との間でながい議論が展開されました。再処理工場の建設費、保険料などなど...

しかし、もっと重要なのは価値創造の問題だとの指摘が竹村氏からありました。「311後の大きな変化としてあげられるのは節電がポジティブなものとして語られるようになったこと」だと。上田氏は「実は、本当の意味でよい生活をしようと考えたほうが節電は進むわけで、電気は本当に大事なエネルギーなので大事なところだけに使うべきだという倫理的な消費を行えば、それがある種の価値創造になるはずです」と答えました。そして「原発についても色々と意見が分かれるが、たくさんアイデアを出して議論できるような社会にあることがパラダイムの転換であり、どういうエネルギーを選択するかは議論の結果であるべきだと思います」とも。それに対し竹村氏は「いまは高い目線で日本と地球のエネルギーシステムを考え、議論する、そして地域で価値創造していくチャンスの時」だと締めくくりました。