藤崎： 私は三井住友銀行の法人部門でお客さまにご融資をする際に、お客さまの環境への取り組みを評価し、評価結果等を還元することでお客さまの環境取り組み拡大のお手伝いをさせていただくという仕事などをしています。「環境経営サロン」の議論の中から「5つの要素」のような指標が整理されたことは、私たち自身の理解が深まると同時に社会にとっても意義があることだと思います。指標があることにより、それを尺度にして自社の立ち位置や特色が見えてくるからです。 もちろん「5つの要素」を一律に強化すべきということではなく、各企業でそれぞれ力の入れ方は異なるでしょうし、個性もありますよね。たとえば、トップの指示一つで組織が動く会社。それは強みであるけれど、一方でトップが代わってしまえば取り組みにも変化が生まれるかもしれません。あるいは、環境について何かやりたいという声がボトムから自然発生的に生まれてプロジェクトになり、最終的に社内で一つの組織となる企業もあります。「環境経営」の中にもそれぞれの企業の特色や個性があるはずです。

それと同時に、サロンの議論を通じて「環境経営」を貫く大切なテーマも見えてきたように思います。その一つが「長期的な視点をいかに持つか」ということではないでしょうか。最近は、企業に対して四半期ごとという短期での業績が求められる傾向がますます強まっていますね。そうした短期的な評価の流れは、長いスパンでものを考えることを阻害する要因となってしまったり、数字でその効果をすぐ説明できないことはやめておこうという消極的な雰囲気が生まれてしまう場合もあります。ところが、環境経営についてはご存じのように、目先の利益や数字だけではなくて長期的な視点を持てるかどうかが重要になると思います。

旭化成ホームズの「ロングライフ住宅実現」への取り組み

伊藤： たしかに環境のテーマにおいて長期的な視点は大切ですね。私自身は旭化成ホームズで設計の仕事を担当していますが、弊社の環境への取り組みには三つの軸があります。一つ目は長期的視野による「ロングライフ住宅」づくり。60年住むことができる家によって環境に配慮した暮らしをつくるということです。二つ目は「家」というモノづくり、三つ目に環境意識の高い人づくりを掲げています。

弊社がロングライフ住宅宣言をしたのは1998年でした。当時の日本の住宅の寿命は、30年と言われていましたが、これからの時代と地球環境を思えば、住宅の寿命を延ばすことは急務だと考えた。建てては壊すという「使い捨て」の社会から、世代を超えて住み、「社会的資産」とも言える価値を持たせることをモットーにして、「ロングライフ住宅宣言」を提唱したわけです。単に物理的な耐久性だけでなく、間取りの「可変性」という意味からも長く住むことができる家というものを追求してきました。
ロングライフ住宅の実現

竹ケ原： 私も藤崎さんと同じく銀行業ですが、大半はオフィスワークなので仕事そのものは環境負荷をさほど出すわけではありません。でも、銀行はお金の流れを決めるので、間接的には環境に対して強い影響力を持っています。三井住友銀行さんの取り組みとも通じる部分がありますが、日本政策投資銀行では今、環境に配慮した経営をする企業に対して金融市場から"ご褒美"がもたらされるような仕組みづくりを進めています。伊藤さんからロングライフ住宅のお話がありましたが、旭化成ホームズという企業は「フロー経営からストックを重視する経営に切り替えた」という見方もできるのではないでしょうか。そうした環境に配慮した経営やサステナブルな視点を持つ企業の価値を、金融市場として同定できれば、企業の株価は上がるはずです。企業価値までは難しくても、たとえば、環境経営に取り組んでいる企業はデフォルト率が低いといった価値を数字で示すことができるかもしれない。そうした価値を測る方法を模索している最中です。しかし残念ながら、今の金融市場は短期的な評価に目が行きがちなのはご指摘のとおりです。それに、モノをつくったら短期間で壊すほうが売上げも利益も良いように見えてしまうということもあります。

旭硝子「2020年のありたい姿」

高橋： 経済的に厳しい状況の中で「環境経営をやりましょう」と旗を振り推進していくには、短期的にも目に見えるメリットがやはりほしい。それを示せなければ社内でのコンセンサスは得にくいし、取り組みを推進していくことも難しいですよね。旭硝子はリーマンショック時には世界経済が落ち込みましたが、液晶ガラスやエネルギー効率の高い自動車購入を奨励するという政策が各国で採られたこともあって、ガラスメーカーにはむしろ追い風が吹いた面もありました。しかし、今回のユーロソブリン危機から始まった不況の波はとても厳しい。需要も伸びず、落ち込みも激しいんです。そんな中で、環境に良い取り組みをしているからコストアップするということが果たして許されるのか。逆風の経営下でどうやって環境経営を進めていくのか実に悩ましいところです。

秋山： 長期的な視点ということでは、弊社は創業1916年で、あと5年で100年を迎えますが、創業時につくったダムが現在も使われています。100年という時を超えて使い続けていただくためには何が大切なのかということを、日々建設業として考えなければなりません。それが企業理念にもつながっていくのではないかと思います。2009年、弊社の社長が小原好一に交代したのを機に「環境経営ナンバーワン企業を目指そう」という大きな旗印を掲げました。皆さんご指摘のとおり、最近は何かと短期的な評価が問われまして、企業の中にもギスギス感が漂っていますよね。だからこそ社員の家族も含めて「環境」というテーマでコミュニケーションを広げようじゃないかと、社をあげて取り組んでいるところです。

竹ケ原： この先も高い経済成長率を期待するのは難しいですし、廃棄物の問題もますます大きくなってくるでしょう。短期的な成長モデルの限界が見えてきたからこそ、旭化成ホームズさんはロングライフ住宅という形で、ストックを重視した経営に切りかえることができたのではないでしょうか。そうした視点を各企業が持てるかどうかがポイントだと思います。旭化成ホームズさんの取り組みは、今でこそ環境の視点から評価されていますが、十数年前にロングライフ住宅宣言をされた当初は、おそらく金融機関の評価は逆で、マイナス評価を下した可能性もありますね。

伊藤： 以前に比べると、少しずつ社会の理解も進んできているように思います。時代が変わってきていることを地主さんとお話して実感しています。弊社は「へーベルハウス」という戸建て住宅に加えて、「ヘーベルメゾン」という賃貸住宅もつくっています。「ヘーベルメゾン」のオーナーさんに話を聞くと「少し費用が高くなっても、地域のことを考えればきちんとした建物をつくりたい」「入居者に"安心・安全""快適な暮らし"を提供したい」という、いわば地主としての社会的な責任意識が高まってきているようです。それが結果として、賃貸住宅の長期安定経営につながるということも認識されてきているようです。

「優良さんぱいナビ」のトップページ

井上： 廃棄物処理の問題については、最近新しい取り組みが始まりました。3月に環境省の「活かそう資源プロジェクト」が立ち上がり、事業者と産廃業者との関係を密にするコンソーシアムができ、また適正な処理をしている業者を選ぶウエブサイト「優良さんぱいナビ」もスタートしました。環境省のねらいは循環資源を国外に出さす、国内で再利用を完結していくことのようです。では、それに対する各企業の反応はどうかと言うと、私ども三菱地所の例で言えば、もちろん廃棄物は適正に処理していますが、「国内で廃棄処理を完結する」ことまではポリシーに入っていないわけです。今後、多少コスト高になっても、趣旨に賛同してこれに取り組む企業が出てくるにはどうしたら良いか。トップが決断を下すためにはどんな動機づけが必要でしょうか。たとえば、そうした取り組みを外部から評価してもらえる認証制度等があれば推進するのかもしれません。

「SMBCサステナブル ビルディング評価融資」制度のスキーム

藤崎： 弊行では、環境に配慮したビルに対して、ご融資の際に環境配慮やリスク管理の度合いを評価させていただく「SMBCサステイナブル ビルディング評価融資」という商品があります。これはアメリカの建物の環境性能評価システムであるLEED（リード）や日本のCASBEE（キャスビー）などをベースに当行独自の評価スキームを構築したものです。LEEDにはオーナーの「廃棄物管理ポリシー」や「清掃ポリシー」というような項目があるんですね。日本ではビルの廃棄物管理や掃除はしていても、ゴミの分別や清掃に関して「ポリシー」を制定して運用をしているビルオーナーはまだ少ないのではないかと思います。明確なポリシーをもって運用すれば自ずと適正な処理や優良業者が選ばれることになるでしょうし、このような制度を参考に、取り組みを広げていくことも、適正な廃棄物処理や優良業者の拡大に資する一つの方策ではないでしょうか。
SMBCサステイナブルビルディング評価融資

クルマのフロントガラスは中間層にフィルムがサンドイッチされていたり、バックガラスはさまざまなコーティングがなされていたりして、リサイクルしにくい。そこで、生産時にあらかじめ剥離しやすいコーティングをするなどの工夫をしています。従来はコーティングが「剥がれない」ことが価値だったのですが、現在では「回収時にリバースしやすい」ことが価値になってきました。つまり、リサイクルまで考慮したオリジナルデザインが求められている。まっとうな原材料を使っている製品はある程度価格が高くて当然という社会全体の合意を広めていくことも必要ですね。

竹ケ原： 旭硝子さんはその必要性を考えて自発的に取り組まれている。そこがすばらしい。本来はリサイクルコストを社会で負担して、メーカーに対して「リバースしやすい形で生産してください」と、お願いするのが筋ですよね。旭硝子さんは自らの技術の比較優位性に紐づける形でエコプロダクツを体系化し育てている。先見性を持っている証だと思います。部材を一から製造しているメーカーだからこそ情報を一番お持ちだし、技術開発が可能なんですよね。「環境経営」とはサステナビリティと重なり合うんだと思います。

秋山： 振り返れば、日本は明治維新から当時の西洋列強国に追いつき追い越せでやってきました。さらに、敗戦後も経済成長に猛進し、焼け野原の状態からここまで来ました。奇跡的な成長とおっしゃる方もいらっしゃいます。ところが今、日本がかつて目標としていた国、アメリカはすでにものづくりから弱体してしまい、金融資本主義にシフトしました。ものづくり日本は、いったいどこを目指せば良いのか、後ろからは韓国や中国が猛烈な勢いで迫ってきています。行き先を見失っている状態ではないかと感じています。

高橋： 日本は昨年GDPで中国に抜かれましたね。でも、もう一度中国を抜いて世界2位をとり戻そうと考える人は少ないのではないでしょうか。では、一人あたりのGDPを高めるのか。そうでもないはずです。少子高齢社会で日本人は、これから自分たちなりの新しい豊かさの基準をつくり直さなければならない。もはや強烈なリーダーシップによって物事を達成する時代はすぎつつあると思います。カリスマ的リーダーが不在の中で、「危機感の共有化と見える化」をし、厳しい現実を直視してどうすれば生き延びていけるのかを考えなければ。そんな時代ですから、サステナビリティを実現できない企業は生き残れないことをまず認識すべきだと思います。

伊藤： そうした危機感はとても大切ですが、一方で、楽しさとか希望的な取り組みも大事だと思うんです。たとえば、快適な住空間をつくる意味とは何なのか。これまではたくさんのエネルギーを使って快適な住空間を実現させてきたわけです。しかし、これからはそうではない、新しい方法を見つけていくことが求められています。自然の恵みを上手に活用し、風を入れたり、季節感を住まいにとり込むというようなこと。未来を考える時、むしろ過去、江戸時代の暮らしの中にも見直すべき価値があるのではないかと思います。「もったいない」といった価値観、人と人とのつながり方、美しい自然や四季のある風土から快適性を得ていく方法を見い出すことが大切な時代ではないでしょうか。

「前田建設ファンタジー営業部」のトップページ

秋山： 環境の取り組みとは直接関係ないのですが、「楽しい」取り組みというお話が出たので、当社の「ファンタジー営業部」について少し紹介させていただきます。この部署はアニメやマンガ、ゲームといった空想世界にあるものを当社が受注し建設するとどうなるのか、CGで制作しています。工期・工費も見積ります。世間でも話題になり書籍化もされました。なぜ、そんな遊び心のある営業部が建設会社に生まれたのかと不思議に思われるかもしれません。若い社員のアイデアを吸い上げ、社内に絶えず新風を吹き込むことを目的とした『前田塾』で、塾のメンバーに企画を提案させた。いい企画には予算をつけて現実化するということをやったんですね。その中から「火災現場を映像化して過去を疑似体験する。」という企画が生まれました。同じメンバーが、さらに空想の現場を疑似体験するという企画、つまり「マジンガーZ」の基地や「銀河鉄道999」の発射台を実際につくったらいくらになるのと。見積りを出し、つくり上げるまでをCG化してみようとなったんです。最近では月面にピザハットの店舗をつくるプロジェクトがメディアでとり上げられました。「ファンタジー営業部」は約10年ほど前、有志5人でスタートしたのですが、当初は新しい顧客を掘り起こすといった立派な目標ではなく、とにかく「夢のある楽しいことをやろう」という動機からでした。結果としては、建設業に興味のない方々にも楽しくわかりやすく建設会社の仕事をご理解いただける、「見える化」の一例になりました。
前田建設ファンタジー営業部

「環境未来都市」構想の基本コンセプト

井上： 日本の未来を考えると、経済成長とは別の豊かな社会像を模索しなければならない時期に入っていると思います。国家戦略プロジェクトの一つに「環境未来都市」構想がありますが、そのコンセプトは「環境・超高齢化対応等に向けた人間中心の新たな価値を創造する都市」を実現することだそうです。また、元文部科学副大臣の鈴木寛さんは、従来の「ガバメント・ソリューション」（政府による問題解決）や「マーケット・ソリューション」（市場による問題解決）に代わって、これからは「コミュニティ･ソリューション」、つまりコミュニティがさまざまな課題を解決していく時代が到来しているという主張をされています。この大丸有地区でも「コミュニティ･ソリューション」として、何ができるのか考えていきたいと思います。

井上： 今のお話でユニークな住宅対策の事例を思い出しました。パリも高齢化率が非常に高い都市ですが、独り住まいの高齢者と学生とをカップリングさせる施策をとったそうです。高齢者の家に若者が住む。5日間お年寄りと一緒に食事をすれば家賃はタダにする。1日も食べなければ賃料を払う。そういう仕組みだそうです。若者にとっては優雅な家に暮らせ経済的にも助かるし、高齢者は料理をつくったり、若者と一緒に食べることで生きる張り合いが出て体調も良くなる。消費も増えるというわけです。住宅ストックの活用と高齢者の生活の質の向上、予防的措置など複数の課題が同時に解決できるアイディアで面白いですね。

また、アメリカでは高齢者の寝たきり率を下げるため、生涯学習や文化的な場所で学び続けるという取り組みが進んでいます。かくしゃくとした元気な高齢者が、学習の場にたくさんいる。そのような多世代が交流したり、豊かな時間をすごすコミュニィ空間が日本にはもっと必要ではないでしょうか。

高橋： アメリカのコミュニティカレッジは面白いですよね。授業で取得した単位が他の州立大学などで正式に認められるそうです。若者からすれば、良い成績をとることは人生の可能性につながるので、コミュニティカレッジでも真剣に学ぶわけです。若者と高齢者、いろいろな人がコミュニティカレッジで一緒に真剣に学ぶ姿が見られます。しかし、日本で生涯学習講座と言うと、たいてい高齢者ばかりが集まる。若者は参加しない。日本には多様な人が一緒に学ぶ場がまだ少ないのが現状でしょう。もっと大学教育が地域に開かれていけば高齢者にとっても良い刺激になるはずですよね。

Me-pon（MAEDAエコポイント制度）のしくみ

秋山： アメリカのコミュニティカレッジはキリスト教がバックボーンにあるので、いろいろな人が集まりやすいんでしょうね。日本では宗教というバックボーンになるものがそれほど強くありませんから、コミュニティの形成には何を拠りどころとするのか難しいところがあります。弊社では「会社」をコミュニティの一つと位置づけて、社員と家族を巻き込む環境への取り組みとして、Me-pon（MAEDAエコポイント制度）という社員向けのサービスを2010年度から運用しています。
MAEDAエコポイント制度

高橋： 「環境経営サロン」のプレゼンの中で、農事組合法人和郷園のお話に刺激を受けました。日本の農業は守られていて市場競争力が弱い。グローバル化の時代、農家の二代目、三代目はその弱みを自覚し危機意識を持っている。そして、自然循環型農業を理念として有機栽培や野菜屑・食品残渣などのリサイクルセンターをはじめ新たな取り組みを積極的に展開している事例でした。また、和郷園では農事組合法人と株式会社を設立して、その二つを役割分担させていました。そのあたりも環境経営のポイントだと思います。そうした優れた事例を見たり聞いたりしてインスパイアされ、また次の種が蒔かれていくといった連鎖が「環境経営サロン」から生まれると面白いのではないでしょうか。まったく別の業種の人、たとえばファイナンス系やコンサル系の人と農業系の人とが出会って、力を合わせることで新たな展開が広がっていく可能性もありますよね。日本の農業が生き残る仕組みを学べる場になればと思います。
農事組合法人 和郷園の「自然循環型農業」