環境事業推進室室長の樋口正一郎さん（右）と同室企画管理課課長の森一紘さん（左）

都内にあるオフィスビルの多くは、省エネ法に加えて東京都の環境確保条例による規制への対応が求められている。企業全体でCO2の削減義務を果たすには、所有するビルごとにどれだけのエネルギーを使用しているかを把握することが必要となる。しかも2011年夏の電力使用制限により、戸田建設は本社ビルにおける電力使用量の上限を1,445kWとする通知を経済産業大臣から受けた。同社では7月1日から節電対策に取り組み、期間内に目標を大きく下回る1200kWまで削減することに成功した。

環境事業推進室企画管理課課長の森一紘さんに、対策の内容を教えてもらった。「ビルで使用されるエネルギーの大半を占める空調用の熱源として、このビルではガス、電気、そして夜間電力を活用した氷蓄熱を使用しています。その配分を"CO2MPAS"のデータをもとに見直し、過去の実績から予測したエネルギー使用状況の変動に合わせて効率的に動かすなどの工夫をしました」。

また、社員はイントラネットを通じて、パソコンから"CO2MPAS"の情報を見ることができる。さらに、"CO2MPAS"の機能をダウンサイジングした「エネまど（エコインフォメーション）」もあり、同社ではオフィスビル向けに提案しているところだ。

一方、会社全体でのCO2削減を考えたときに重要になってくるのが、CO2の排出量をクレジット化して市場で取引する排出量取引だ。"CO2MPAS"は年度末時点のCO2排出量を予測してクレジットの過不足を予想するなど、排出量取引にも対応している。「環境省のオフセット・クレジット(J－VER)制度に加えて、2011年4月には東京都の取引制度が始まるなど排出量取引の市場が整いつつあるので、国内クレジットに関する提案を行っていきたいと考えています」（森さん）。

建築設計統轄部計画設計部グループ長の竹内淳二さんによると、ビルの新改築時にエコオフィス化したいという要望が増えているという

エコ・ファースト企業の認定を受けている戸田建設は、自社ビルはもちろん本業の建設分野でも建物のエコ化に向けたさまざまな提案を行っている。建築設計統轄部計画設計部グループ長の竹内淳二さんは、最近の傾向を次のように話す。「都市部では中規模のオフィスビルを新改築する際に環境性能を高めたいというリクエストが増えていて、省エネ効果の高いダブルスキン構造や太陽光発電、緑化などの提案を行っています。また、CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）に代表される環境性能や、PALなどの省エネ性能を高い水準で満たしたいという意識の高い施主も多いですね」。

また、お客さまだけでなく、知的生産性の向上も含めたエコオフィス化や、自社の環境への取り組みを社会へわかりやすく伝えたいという企業もあるという。こうした要望が増えている背景にあるのが、環境最先端テナントビル「TODA　BUILDING　青山」でエコオフィスの完成形を目指した実績だ。「青山ビルでエコオフィス化を実践してから、どのような技術を使えばどれだけの効果につながるとデータをもとに話せるようになりました。青山ビルを見学して設計を打診してくるお客さまもいます」（樋口さん）。

工事現場で環境配慮型の重機を採用したり、運転面で配慮したりするだけでもCO2削減に効果がある

工事現場での取り組みも忘れてはならない。戸田建設は2010年から低炭素施工システムを導入し、2020年のCO2排出総量を1990年比で4割削減することを目指している。現在、全国に約300ある現場の5分の1にあたる約60ヵ所をモデル現場として、マニュアルを策定してCO2削減に取り組んでいる。

「現場ごとにCO2排出量の目標値を設定して、照明の間引きやLED化、廃棄物の削減などの対策をとっています。クレーンなどの重機についてもCO2排出量の低い機種を積極的に採用したり、運転の面で気をつかったりするだけで効果があります」（樋口さん）。2010年度の施工段階におけるCO2排出量の削減率は、施工高1億円当たり90年比で26.6％を達成している。

気象データによる電力需給最適化支援パッケージ「ENEOPTpers（エネオプトパース）」の画面

特にESCOは省エネによって光熱費を大幅に削減できるため、ビルオーナーなどから好評を得ている。ESCOにより浮いた電気代は、ビルの機器を入れ替えるリース料を払っておつりが出るほどだ。また、納品後のアフターサービスも充実している。ESCOの場合は契約時に約束した削減率を実現できないと違約金が発生するため、運用方法の改善や無駄削減のアドバイスを行う専門部隊がいる。

一方、山武がメーカーなどの節電対策を支援するために2011年6月に提供を開始したのが、気象データによる電力需給最適化支援パッケージ「ENEOPTpers（エネオプトパース）」と電力デマンド制御パッケージ「ENEOPTdemand（エネオプトデマンド）」。最大の特長は、翌日までの使用電力を気象データに基づいて前日に予測できることだ。

エネルギー管理システム「EneSCOPE（エネスコープ）」改正省エネ法対応版」の画面

山武が、企業にとって節電が急務となった2011年の夏に合わせてエネオプトパースなどのサービスを提供できたのは、エコファクトリー化やエコオフィス化の推進に力を入れてきた豊富な実績をもっているからだ。2009年には改正省エネ法の施行に合わせて、事業者全体の温室効果ガス総量把握・管理を支援するインターネットSaaS／ASPサービスの「CO2マネジメントシステム」と、エネルギー消費量やCO2発生量などの情報を一括して可視化するとともに特定箇所のエネルギー効率改善を検証するエネルギー管理システムの「EneSCOPE（エネスコープ） 改正省エネ法対応版」を相次いでリリースした。エネスコープは、使用電力によってCO2を何t排出するかを即座に換算して把握することができ、電力会社の違いによるCO2排出量の変動にも対応する。

自社の環境対策にも抜かりはない。千代田区の本社はテナントだが電灯の間引きや消灯など運用面での工夫をこころがけ、2011年の4月から8月にかけての電力使用量を3割削減することに成功した。また、神奈川県にある藤沢テクノセンター内の新技術棟は、高遮熱ガラスや自然通風、氷蓄熱、透水性舗装などを採用し、CASBEEの最高ランクであるS評価を得ている。山武では2011年の冬、そして2012年夏に向けて、顧客のニーズや要望に合った最適な省エネ設備投資の方法を提案していく考えだ。

東テクの「トータル・ソリューション・サポート」のイメージ

オフィスのエコ化を進めていくには、消費電力の6～7割を占める照明や空調関連の機器を、省エネ型のものへと入れ替えていく必要がある。中央区に本社を置く空調機器と計装制御の技術商社である東テクは、こうしたいわゆるリニューアル市場の拡大に対応して、空調・電気設備や防災、通信、環境ビジネスなどあらゆる管理制御を一元化したシステムを提供している。節電や省エネ対策では、コージェネレーション型発電機の販売・施工からESCO事業の拡充まで全般を手がける「トータル・ソリューション・プランナー」を目指している。

イトーキの「省エネ快適照明システム」を採用した空間

エコオフィスを実現するために企業が進めるさまざまな取り組みをみてきたが、オフィスワーカーにとっては省エネに加えて快適化の向上も譲れないポイントだ。オフィス家具大手のイトーキは、企業理念として省エネと快適性の両立を目指す「新Ud&Eco style」を掲げている。1999年に打ち出した、Ud（ユニバーサルデザイン）とEco（エコデザイン）の融合により持続可能な共創社会の実現に貢献しようという「Ud&Eco style」を2010年に見直し、「人も活き活き、地球も生き生き」という、より積極的で前向きな考え方をプラスした考え方に進化させた。

こうした理念を追求してたどり着いたのが、「10フレームソリューション」だ。オフィスのあり方を環境負荷の観点から探求し、オフィスにおける環境負荷の起因をとらえるとともに、企業がとるべき低炭素化対策を10個のフレームで整理する。イトーキではこの考え方を起点として、環境保全に役立つだけでなくより知的生産性の高い働き方と働く場を実現する、「EcoWorkplace（エコワークプレイス）」と「EcoWorkstyle（エコワークスタイル）」というコンセプトを発信している。たとえば、自社のワーキングショールームに導入した「イトーキ省エネ快適照明システム」は、デスクまわりなど作業空間（タスク）の明るさはそのままに、周辺（アンビエント）の光量を落とす「タスク＆アンビエント照明」を応用したもの。LEDによる省エネ化の追求と、人が視覚的に感じる明るさを考慮した照明設計を施すことで、約60％の照明省エネ効果と快適性の両立を実現した。

自社の事業所や関連会社での節電や省エネにも熱心だ。15％以上の削減目標を達成するため、社内に「節電対策プロジェクト」を設置。2011年7月1日から9月いっぱいにかけて、工場のオフィスを含む全事業所でピークカットに取り組んだ。また、期間中は、事業所やフロアごとに責任者を選任してチェックシートによる進捗管理を行うとともに、プロジェクト事務局への月2回の報告などを実施して、取り組み内容や達成の度合いを全社で共有した。

イトーキ Ud&Eco style

環境性能の高さだけでなく、仕事をすることの楽しさにあふれたエコオフィスを目指す企業が増えている（写真提供＝イトーキ）

精神的健康や身体的健康といった健康的側面と、働きがいなどの職務満足度を同時に満たすオフィス環境を提案する動きもある。丸の内地球環境倶楽部では、2010年度に「健康になるオフィスワーキンググループ（WG）」を開催した。同WGにはイトーキも参加し、オフィス環境と働く人の健康、知的生産性などのかかわり合いを「見える化」する手法の開発を、東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻の吉村忍教授とともに行った。同WGに参加した企業との協業による「オフィス健康コンテンツ」は、同社のショールームで展示されている。

節電の動きと相まって、急速に進みつつある大丸有のエコオフィス化。エコオフィスを取り巻く環境から、今後も目が離せない。