2014年度第1回環境経営サロンが10月29日（水）に開催され、51名（32社・団体）が参加されました。

平本真樹氏（エコッツェリア協会事務局次長）の開会の挨拶で始まり、次に井上成氏（エコッツェリア協会専務理事）から、「4000社ある大丸有企業の成長をどうサポートするか議論し考える場、革新力あるキーパーソンが集う場とし、企業がイニシアチブをとって積極的に5つの「共」である、「共生」「共創」「共解決」「共展開」「共進化」「共展開」を実現し、企業利益と社会価値の創造を図ることを目的とする」という主旨説明が行われました。
次に、田口真司氏（エコッツェリア協会）から10月30日に大手町の日本ビルでオープンした、独立行政法人中小企業基盤整備機構とのコラボレーションによるCSV創発拠点「TIP＊S /3×3Labo」が紹介されたのちに、第1回のサロンがスタートしました。

【プレゼンテーション】

「大企業からイノベーションを興し続けるには？イノベーション経営の真髄」
西口尚宏氏（一般社団法人Japan Innovation Network常務理事）
安藤国威氏（元ソニー㈱社長、一般社団法人Japan Innovation Network常務理事）

はじめに西口氏のプレゼンテーションです。

ジャパンイノベーションネットワークは、2010年12月に経済産業省を巻き込んで立ち上げたフロンティア人材研究会（「新しい事業と構想・創造する人材を創出する仕組みを考える研究会」）がきっかけとなり、日本を大企業でも継続的にイノベーションが興り続ける国にしたい、という想いで2013年7月に設立された一般社団法人です。そのミッションは、イノベーションを興すためのエコシステムを構築（企業変革）するためのサポート、つまり加速支援者となることと説明されました。

＞＞経産省が取り組む「フロンティア人材」創出

グローバルレベルにおいて、イノベーションというゲームのルールは日進月歩で変化していると次の4つのポイントをあげられました。

①現在のイノベーションの定義は「技術革新」ではなく、2004年に公表されたパルミサール・レポート(IBM会長のパルミサール氏が取りまとめ役)において提起された、「Invention × Insight の交差点で経済的、社会的価値を生み出すこと」が定着している。

②2014年8月に開催されたコロラドイノベーションネットワークにおける、GE会長のジェフリー・イメルト氏の基調講演のポイントは次の4点。①社内の縦横のストラクチャーを薄くする、②学んですぐに方向転換、③現場主義、④デジタルは徹底的に活用。

③ワシントンには巨大なインキュベーションセンターがあり、さまざまな人が集まりビジネスを生み出している。世界中にイノベーションハブができつつあるが、日本は遅れていて存在感はまったくない。

④日本では技術論先行だが、グローバルレベルでの議論のテーマは「価値」と「共感」が中心になっている。

続いて日本でイノベーション興すためのジャパンイノベーションネットワークのソリューション「エコシステム」の概要をご説明いただき、最後に「日本企業の体制は現業をどれだけまわすかに方向がむいています。そこを変えていかなければイノベーションは興せません」とまとめられました。

続いて安藤氏から、大企業トップの視点からみたイノベーションについて次の5つのポイントをお話しいただきました。

①企業トップが、社会全体を変えて行くための明確なビジョンを提示してリーダーシップを発揮すれば、できないことはない。大企業トップにはイノベーションを興す責任がある。

②日本企業でイノベーションを阻んでいる一番の要因は社内規制（ルール）にある。成し遂げるためトップには規制を破る勇気が必要。

③失敗が許されないところからは何も生まれない。トップには成果が出るまでの忍耐力が必要。

④企業トップの真の責任は新事業創造。トップは新事業創造に注力すべきで、現業部分はCOOなどに委ねることが必要。

⑤欧米ではイノベーションに対する評価軸がしっかりしている。現業と新事業創造が同じ評価軸で評価されるのでは新事業創造を担う社員はリスクを抱えることになるため、企業には戦略的な人事制度が求められる。

最後に安藤氏は、成功する企業のもつ3要素として「Vision」「戦略」「企業文化(価値観)」をあげられ「明確な意思をもってイノベーションエコシステムを導入することが必要です」とまとめられました。

＞＞一般社団法人 Japan Innovation Network HP

プレゼンテーション後の質疑応答およびディスカッションでは、プレゼンターお二方への質問を中心に、より活発な議論が展開されました。

参加企業、団体（50音順）
旭化成ホームズ株式会社
旭硝子株式会社
株式会社旭リサーチセンター
株式会社伊藤園
エーシーシステムサービス株式会社
鹿島建設株式会社
株式会社クレアン
慶應義塾大学
佐川急便株式会社
株式会社ジェイアール東日本企画
シャープ株式会社
一般社団法人ジャパンイノベーションネットワーク
スターバックスコーヒージャパン株式会社
ダイキン工業株式会社
株式会社竹中工務店
東京ガス株式会社
株式会社東京国際フォーラム
有限責任監査法人トーマツ
公益社団法人日本経済研究センター
日本ホテル株式会社
日本郵政株式会社
株式会社博報堂
株式会社パソナグループ
パナソニック株式会社
東日本電信電話株式会社
株式会社日の丸リムジン
株式会社日比谷アメニス
前田建設工業株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式会社三菱総研
三菱地所株式会社
三菱電機株式会社