第6回環境経営サロンが3月13日（木）に開催され、36名が参加されました。
「低炭素社会構築のための産業界・企業の役割」についてプレゼンテーションと「企業連携による環境経営とまちづくり」について対談とディスカッションが展開されました。

【プレゼンテーション】
「低炭素社会構築のための産業界・企業の役割」
桜井正光氏（株式会社リコー 特別顧問）

【対談】
「企業連携による環境経営とまちづくり 」
桜井正光氏×小林光 道場主

はじめに、小林光氏（慶応義塾大学教授・元環境事務次官）、竹ケ原啓介氏（株式会社日本政策投資銀行 環境・CSR部長）、水上武彦氏（株式会社クレアン コンサルタント）より、本日への期待が述べられました。

つづいて桜井氏による、プレゼンテーション。
IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）第一作業部による第5次報告書を見て、衝撃を受けたと言います。
「この報告書では、温暖化は95％人為起源である。そして炭酸ガスの発生による炭素量が1,000ギガトンになったとき、気温が2℃上がると、ついに明確にされました。既に531ギガトンは人為起源で蓄積させてしまっており、減らしていかなければ温暖化は避けられないという、非常に強烈な報告書でした」。

京都議定書は2012年までが実施期間であり、2013年以降、ポスト京都議定書が決まらない現状と、温暖化を目前に実施に至らない理由について、こう続けられました。
「ひとつは、ICPPの報告書への認識が深まらない。そして地球の生活者全てがこの脅威を理解しなければ、いくら良い商品、システムを出しても買われない。経済成長の阻害要因というように片付けられてしまう。先進国、発展途上国は、自分たちの経済成長の伸びしろをなんとか守ろうと、利害関係の不一致を生んでおり、産業界の保守的な姿勢がさらに拍車をかけている。低炭素社会構築は、避けては通れないものという認識を持ってほしい」。

低炭素社会の構築のための必須条件のひとつに、"産業セクター・企業の、責任ある積極的な取り組み"をあげられました。産業セクターを広く捉えると、CO2総排出量の80％を占めていることから、低炭素社会の牽引役となるべき産業界が、取り組むべき低炭素化活動は以下の3つと話されました。
・ 自社における省エネ・省資源活動
・ 顧客への省エネ・省資源サービスの提供
・ 同業・異業種・多国間連携による社会システムの提供

そして、"公平性の議論を乗り越え、本質を捉える"ことが重要と言われます。
「CO2排出量削減目標がアメリカより日本の方が多ければ、それはおかしいと思ってしまいます。しかし、公平性の議論を乗り越えた先に、技術革新、競争力強化、社会問題解決がある。公平性を議論している場合ではない」。

さいごに、リコーグループが取り組む環境経営について紹介され、高いビジョンを持ちそれを共有する、経営のトップが自ら汗をかき、社員、ステークホルダーと会話する姿勢を見せていくことが重要と、まとめられました。

桜井氏と小林氏の対談では、
・ お客様の環境感度を高めることについて
・ 企業をどう環境経営に移行させたのか、仕掛けづくりプロセスについて
・ 産業界は、なぜ保守的なのか、どうしたら前向きになるか
など、一企業の枠組みを超えた観点から、一歩踏み込んだセッションが展開されました。

・ 参加企業、団体（50音順）
旭化成ホームズ株式会社
旭硝子株式会社
株式会社伊藤園
有限会社ECO-SPO
株式会社大林組
キリン株式会社
株式会社クレアン
慶應義塾大学
五感生活研究所
コクヨファニチャー株式会社
株式会社コンセプト・ヴィレッジ
清水建設株式会社
シャープ株式会社
JNC株式会社
ダイキン工業株式会社
株式会社竹中工務店
デロイト　トーマツ　コンサルティング株式会社
株式会社東京国際フォーラム
有限監査法人トーマツ
株式会社日本政策投資銀行
日本郵政株式会社
バイエル　ホールディング株式会社
パナソニック株式会社
株式会社日比谷アメニス
一般社団法人フォレストック協会
前田建設工業株式会社
三菱地所株式会社
元サッカー日本代表監督
株式会社リコー
リコー経済社会研究所