イベントCSV経営サロン

【CSV経営サロン・フィールドワーク】イノベーションを生み出す都市機能とは −大手町イノベーション ・ハブ(iHub)で考える

2015年12月3日(木) 15:30-18:00(その後懇親会あり)

第3回のCSV経営サロン・フィールドワークでは、株式会社日本政策投資銀行のイノベーション共創の場・大手町イノベーション・ハブ(iHub)を訪問します。iHubは、現在そして未来のステークホルダーとともに、社会的課題・ニーズの解決を企図するビジネスコンセプトをデザインする場として、2014年に開設されました。
CSVの推進を掲げる企業が増えるなど、新たな価値を生み出すビジネススキームとして、iHubのようなオープンイノベーションの場には大きな期待が寄せられています。

2015年11月16日に開催するCSVの経営サロン・セミナーでは、iHubでの活動など、株式会社日本政策投資銀行が取り組む「共創型CSVビジネス創出」について講演を伺います。今回は、実際にiHubを訪問して、共創のありかたや、未来に向けた課題意識や価値を共有するプロセスを体感します。
テーマは、「成熟社会においてイノベーションを生み出す都市機能とは?」。創造的な空間に必要な機能とは?交流スペースは、本当にクリエイティブか?収益性と公益性を確保するサステナビリティとは?など、様々な観点から参加者の想い(課題認識や方向性)を共有し、交流を深めます。
ぜひお気軽にご参加ください!

概要

開催日時

2015年12月3日(木) 15:30-18:00(その後懇親会あり)

場所

対象

どなたでもご参加いただけます。

定員

25名

参加費

2,000円(懇親会費込み:非エコッツェリア会員の方)

申し込み期間

2015年12月2日(水)17:00まで

お問い合せ先

お申し込みは下記宛先(miwa_oki@mec.co.jp)にメールをお願いいたします。
なお、下記の件名と本文をご明記ください。

件名:12/3 フィールドワーク参加

本文:
①所属先
②部署
③名前
④領収書の発行希望(有り/無し) 
 →有りの場合は、後日領収書を発行いたします。
  発行先(名前)をご明記ください。


エコッツェリア協会
担当:大木
miwa_oki@mec.co.jp
TEL 03-6266-9400

特記事項

(参考)i-hub 公式facebook

ゲスト講演者

島 裕(しま・ひろし)
日本政策投資銀行 企業金融第1部 技術事業化支援センター長

1987年に日本開発銀行(現(株)日本政策投資銀行)入行。関西支店、地方開発部、都市開発部、新産業創造部、東海支店などを通じ地域振興、技術経営のサポートに携わる。現在、技術事業化支援センター長として、企業のオープン・イノベーションを後押しするため金融機関発のフューチャーセンター(大手町イノベーション・ハブ)の推進を担当。

講演者

井上 成(いのうえ・しげる)
三菱地所株式会社 開発推進部 新機能室 室長

CSV経営サロン

2011年からサロン形式でビジネスに関する様々なプログラムを提供。発足当初から小林光氏に座長を、2017年からは吉高まり氏に副座長をお願いし現在に至っています。
2015年度からは「CSV経営サロン」と題し、さまざまな分野からCSV経営に関する最新トレンドや取り組みを学び、 コミュニケーションの創出とネットワーク構築を促す場として取り組んでいます。

小林光氏

座長:小林光 氏

東京大学先端科学技術研究センター研究顧問 /
教養学部客員教授

慶應義塾大学経済学部卒(1973年)、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士、博士(2010・2013年、共に工学)。
1973年環境省(当時環境庁)入省。京都議定書交渉の担当課長、環境管理局長、地球環境局長、官房長、総合環境政策局長、2009年から2011年まで次官を務め退官。
慶應大学教授、米国イリノイ州にて派遣教授、2016年から現在まで東京大学客員教授。その他日本経済研究センター特任研究員、国立水俣病研究センター客員研究員、地方の環境審議会委員や脱炭素対策検討の委員等を歴任。
再生可能エネルギーを主要なエネルギー源とする資源循環型の社会を構築するために必要な価値観の転換、諸制度の整備などに取り組む。


吉高まり氏

副座長:吉高まり 氏

一般社団法人バーチュデザイン代表理事 /
東京大学客員教授/
慶慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授

明治大学法学部卒、米国ミシガン大学環境サステナビリティ大学院科学修士、慶應義塾大学大学院政策・メディア科博士(学術)。
IT企業、米国投資銀行等での勤務を経て2000年より現三菱UFJモルガン・スタンレー証券において気候変動関連の資金枠組みづくり、カーボンクレジット組成などに関与。政府、地方自治体、金融機関、事業会社などに向けて気候変動、GX、サステナブルファイナンスの領域について講演、アドバイスなどを提供し、新たにサステナビリティ経済の推進の実装を図る。

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