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2021年2月2日(火)15:00〜17:00
申し込み後に届く案内メールより、Zoomでご参加ください。
50名
無料
限定公開イベントにつき、別途招待メールなどに記載されている申し込みフォームURLより、申し込みをお願い致します。
申込フォームURLがお手元にない方は、下記、エコッツェリア協会CSV経営サロン担当までお問い合わせください。
エコッツェリア協会 CSV経営サロン担当
info_env@ecozzeria.jp
2021年2月1日(月) 17:00まで
エコッツェリア協会 CSV経営サロン担当まで
03-3287-9400(平日10:00-18:00)
info_env@ecozzeria.jp
■主催
エコッツェリア協会
■協力
一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会 都市機能部会
■(参考)CSV経営サロンについて
・ エコッツェリア協会は、2011年からサロン形式のプログラムを提供してまいりました。(2011~14年度:環境経営サロン/2015年度~:CSV経営サロン)
・ 2011年の当初から、東京大学総合文化研究科客員教授の小林光先生に「道場主」を、また2017年からは、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 経営企画部副部長プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト、慶應義塾大学大学院政策メディア研究科非常勤講師の吉高まりさんに「師範」をお願いし現在に至っています。
・ 2011.12年度の活動は、「環境でこそ儲ける」というタイトルで書籍にまとめ発刊しました。
・ 2020年度は、CSV経営に関する最新トレンド等の情報提供と意見交換を通じて、参加者間のコミュニケーション創出とネットワーク構築を目的として、全3回で開催するものです。
・本年度は会員以外の方でもメール等でご案内させていただいたいる方については参加可能です。
三菱UFJ銀行ソリューションプロダクツ部サステナブルビジネス室 次長
2002年東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行、丸の内支店、丸の内支社で中小企業担当後、営業本部にて化学、非鉄セクターの大企業の副担当。
その後2008年から環境関連の業務に携わり、FIT前の再エネへの融資を担当し、以降、コーポレート情報営業部にて、各種再エネ案件のサポート、環境格付、省エネ関連の利子補給のスキーム開発等、環境エネルギー分野に加え、各種官民連携分野に従事。
昨年8月にサステナブルビジネス室発足と共に異動し、現在では、ESG/SDGs全般を業務として、ESG経営支援、ESGファイナンスや取引先の水素やサーキュラーエコノミー等の新事業支援を担当。
監査法人、銀行、コンサルを経て2018年12月にLooopに入社。2019年4月より現職。
再生可能エネルギーの普及を通じてエネルギーの在り方を変えようとするLooopのビジネス戦略を支える。2020年11月に公表された資金調達ランキングでは、Looopは 87.1億円で国内スタートアップ第4位となっている。
1980年2月生まれ。
1984年生まれ。兵庫県出身。2007年に三菱地所株式会社に入社。ビル管理部に配属され、新築ビルのセキュリティ計画等管理計画策定、コスト管理、廃棄物処理計画等を担当。2011年度より都市開発事業部・都市開発一部にて主にSPCスキームを用いて、都心5区を中心としたオフィスビルのアセットマネジメント、プロジェクトマネジメント、用地取得、等に従事。2016年度より経理部財務ユニットにて、資金管理、資金調達、資本政策等を担当。2018年6月に総合不動産会社初のグリーンボンド発行や、2019年4月に日本初の50年債発行を実施。
東京大学先端科学技術研究センター研究顧問 /
教養学部客員教授
慶應義塾大学経済学部卒(1973年)、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻修士、博士(2010・2013年、共に工学)。
1973年環境省(当時環境庁)入省。京都議定書交渉の担当課長、環境管理局長、地球環境局長、官房長、総合環境政策局長、2009年から2011年まで次官を務め退官。
慶應大学教授、米国イリノイ州にて派遣教授、2016年から現在まで東京大学客員教授。その他日本経済研究センター特任研究員、国立水俣病研究センター客員研究員、地方の環境審議会委員や脱炭素対策検討の委員等を歴任。
再生可能エネルギーを主要なエネルギー源とする資源循環型の社会を構築するために必要な価値観の転換、諸制度の整備などに取り組む。
一般社団法人バーチュデザイン代表理事 /
東京大学客員教授/
慶慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授
明治大学法学部卒、米国ミシガン大学環境サステナビリティ大学院科学修士、慶應義塾大学大学院政策・メディア科博士(学術)。
IT企業、米国投資銀行等での勤務を経て2000年より現三菱UFJモルガン・スタンレー証券において気候変動関連の資金枠組みづくり、カーボンクレジット組成などに関与。政府、地方自治体、金融機関、事業会社などに向けて気候変動、GX、サステナブルファイナンスの領域について講演、アドバイスなどを提供し、新たにサステナビリティ経済の推進の実装を図る。