フロントヤードサロン
～地域と企業、地域金融のパートナーシップによる再生可能エネルギー事業のすすめ～

平成23年にスタートした固定価格買取制度により、再生可能エネルギー事業が特に地方都市において進みつつあります。
再生可能エネルギーは地域に賦存する資源である事から、その恩恵は地域に落ちる事が重要であり、こういった事業をきっかけに地域の再生につなげていくことが期待されます。一方で、地方都市においては、新たな事業を始めるための資金的余力や事業ノウハウが乏しい状況にあります。

長野県飯田市では、そのような状況を踏まえ、地域にある資源を地域で事業化することを支援する枠組みとして「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続的な地域づくりに関する条例」を平成25年3月に策定しました。この条例では、一義的には地域住民による事業化を目指すこととしていますが、上記のように、資金的余力が乏しい中で、企業と地域そして地域金融機関がパートナーとなり、事業化を進めて行くことも模索しています。
そのような中で、今回、飯田市の山本地区自治会と東京の企業である王子マテリア株式会社等がパートナーとなり、太陽光発電事業を始めることとなりました。

今回のサロンでは、長野県飯田市の条例についてご紹介すると共に、地域による再生可能エネルギー事業の具体事例を題材に、企業と地域金融機関そして地域住民にとって新たなCSR（CSV）となり得る再生可能エネルギー事業の推進について考えます。