7月10日、CSV（Creating Shared Value）の世界の潮流と、国内の最前線の動きを探るセミナーが開催されました。かねてCSVの動きでは、行政、NPOなどの非営利セクター、そして企業の連携が重要であると指摘されてきましたが、世界的にもその方向は加速しつつあります。このような行政、公共（社会）、民間三者の連携は"トライセクター"と呼ばれますが、今回のセミナーも「トライセクター・コラボレーションで実現するCSV」と題し、三者の連携とCSVの未来を占う内容で行われました。

このセミナーは、CSV開発機構、株式会社クレアン、エコッツェリア協会三者による共同企画によるもの。それぞれが得意とするセクターに呼びかけたために、企業、行政、NPOなど多くの領域からの参加者が集まりました。

CSV、世界の潮流

セッション第一部はCSV開発機構の副理事長の水上武彦氏が講演を行いました。氏はクレアンではCSVコンサルタント、エコッツェリア協会では「環境経営サロン」の"師範代"を務めています。講演では5月にニューヨークで開催された「Shared Value Leadership Summit 2015」の講演内容を基に、世界におけるCSVの潮流、トレンドについて解説しました。

サミットはCSV元年と言われる2011年から開催されているもので、「初回の参加者は50名、2回目は100名、3回目は200名、4回目で400名と倍々で成長してきた世界的な会議」です。「政府、NGO、財団などさまざまなステークホルダーが参加しているのが特徴」で、今年は「アメリカのほかは、オーストラリアから多数の企業、韓国からはサムスンやヒュンダイなど主要な財閥からトップに近い人間が多く参加していたのが目立った」そうです。日本からは「CSV開発機構のほか、カルビー、米トヨタから5名程度」の参加者に留まり、「影が薄いかな」と水上氏。これは、CSVの基本的な考え方である「社会のための事業、企業」という考え方が、日本では企業文化として広く定着しているためです。「マイケル・ポーターに言われなくても、という感覚を持つ日本人は多いだろう。しかし、CSVはコンセプトであり思考のフレームワーク。そして進化していくもの。何よりも"戦略的"でもある。そこが日本の企業に足りないところではないか」と話し、世界的なトレンドとして、「コーポレート戦略」「投資家の変化」「コラボレーション」という3つのポイントを提示しました。

コーポレート戦略、投資家の変化

Shared Value Leadership Summit 2015の会場の様子（Shared Value Initiativeのサイトより）

水上氏によると、SV（Shared Value）は、企業のコーポレート戦略において高い比重を占めるようになりつつあるそうです。そもそも戦略とは「ユニークネス、すなわち差別化のためのディシジョンの集合体」。企業は競争優位確立のために、ユニークな価値を創造することが求められます。その競争優位確立のために、SVの概念を取り入れる企業が増えているというのです。

サミットで講演するM.ポーター（Shared Value Initiativeのサイトより）「これまで企業経営のメーンストリームは株主利益を優先することだったが、SVによって思考が広がり、社会価値の追求が企業の差別化につながり、競争優位につながると考えられるようになった」と水上氏。また、「株主優先の戦略ではトレンドの変化に弱いが、SVは社会の動きに沿っているために、持続性が極めて高く、いつまでも成長を続けることができる」とする企業も増えているとのこと。水上氏はダノンなどの有名企業が舵を大きく切っている例を挙げ、「コーポレートポート戦略に基づいて企業ポートフォリオを書きかえる企業も増えている」と語りました。

そして、こうした変化は投資家側にも及んでいます。「ショートターミニズム（短期利益追求型）から"社会的価値に関心の高い企業のほうが利益を上げている"と考える投資家が増えてきている」。これが2番目のポイントです。

投資におけるマインドの変化は「SRI（社会責任投資）」から、「ESG（環境、社会、ガバナンス）投資」、「インパクト・インベストメント」とさまざまな変遷からうかがえますが、いずれも「モラル的な発想から生まれたもの」で「特別な企業に投資する、というニュアンスが強かった」のだといいます。しかし、これが「普通の企業の、投資の枠組みにまで及ぶようになった」のがSV投資なのです。

「現在はさまざまな研究が進み、ESG評価の高い企業が株主利益も高く出している傾向があることが分かっている。因果関係とまではいかないが、相関性があることは間違いない。投資家も、SVを戦略的に導入している企業を選ぶ傾向が強いようだ」

トライセクター・コラボレーションへ

Shared Value Leadership Summit 2015のスポンサーもまた多様なセクションから集まった（Shared Value Initiativeのサイトより）

もうひとつのポイントは、今回のセミナータイトルでもある「コラボレーション」です。水上氏は「企業、NGO、政府の三者によるトライセクター・コラボレーションは、特に開発途上国においてはスタンダードになりつつある」とし、途上国におけるチャンネル作り、エンドユーザーへの流通などが、地域で展開する非営利セクターの活動があってこそ実現している例を紹介。また、途上国においては特に意識改革、市場構築のための啓蒙活動・教育活動も重要で、そこでもNGOの活動が期待されていると話しました。

「例えば衛生的な水を届ける活動に対して、衛生的な水を使うことで、どれだけ病気が減るか、子どもの死亡率がどれだけ下がるかなどを、きちんと伝えなければ、水を買おうとはしないだろう」ということです。

課題ももちろんあります。企業が途上国でソーシャルビジネスを展開するには非営利セクターのパートナーが絶対に必要ではありますが、そのタッグには「相互理解がもっと必要」です。「今、社会課題を解決する能力、効率性、ノウハウをもっとも持っているのは民間企業だが、同時にそこには株主に対して価値を出さなければならないという仕組みも伴う。企業側は途上国の現状をもっと理解しなければならないのはもちろんだが、NGO側も企業の論理を理解する必要があるだろう」。

新たな社会価値を生み出すということは、時として新たなインフラ、チャンネル、ルール、そして市場を作り出すということ側面もあります。「政府は規制するばかりではなく、インセンティブを付与するなど、プラス方向の対応をする必要も今後重要になる」と水上氏。今後はさらにこの三者によるトライセクター・コラボレーションが重要になると締めくくりました。

充実のパネルディスカッション

後半はパネラーを招いてのパネルディスカッションです。登壇したのは、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長の若井英二氏、味の素株式会社CSR部専任部長の中尾洋三氏、日本フィランソロピー協会理事長の高橋陽子氏、国際協力NGOセンター（JANIC）事務局次長の富野岳士氏の4氏。政府、民間、非営利セクターを代表する面々が一堂に会した格好です。

まず各人から自己紹介を兼ねてそれぞれの活動の紹介がありました。

（上）内閣府・若井氏　（下）味の素・中尾氏若井氏は、経産省で地域経済の活性化事業に取り組んできた実績を買われ、地方創生事業に抜擢。「まち・ひと。しごと創生法」の主眼が「人口減少の歯止めと、東京圏への比人口の過剰な集中を是正する」ことにあり、「これまでの地方"再生"とは違う、新しい構造が必要。それが"創生"」であると説明。そして、そのためにはNPO、NGOはもちろん、企業の積極的な関与が必要だと話し、「地球規模でのアプローチも重要だが、国内の課題にもチャレンジしていただきたい」と訴えました。

中尾氏は今回唯一の民間セクターからの登壇者です。味の素は2003年からCSR事業を立ち上げ、2007年から加速、2009年の起業100周年に当たっては、3つの社会課題「地球持続性」「食資源」「健康な生活」を掲げ、その解決に取り組んでいくことを明らかにしています。一貫してその陣頭指揮を執ってきたのが中尾氏です。氏は2009年にスタートした「ガーナ栄養改善プロジェクト」の活動が、JICA、ガーナ政府、ガーナ大学、現地で活動する国際的NGOなど、さまざまなセクターの10以上の団体・企業が一丸となって取り組んでいる事例を紹介。「現在もなおテストフェーズで、大変なところもいっぱいだが、一社ではできない取り組みだった」と振り返ります。

"公""共"が求めるコラボ

（上）日本フィランソロピー協会・高橋氏　（下）JANIC・富野氏日本フィランソロピー協会は「健全な民主主義の育成」を目的に1991年に発足した公益社団法人。フィランソロピーの概念が浸透することで、企業の経済活動の健全さも担保されますが、一方でポーズだけの"安直な社会貢献"も多いのだそう。高橋氏は2003年に設置した「日本フィランソロピー大賞」が、賞の対象を「本業を生かした社会貢献」から2010年に「経営指針として行う社会貢献」へとスタンスを踏みかえた例を示し、「営業の人、経営者の人こそがコミットしなければ、骨のある社会貢献はできない」と説明。協会が関与している大手企業のCSV活動が「当初より進化はしたが、混沌も深まっている。しかし、それは経営陣が本気だからこその現象。社内の部署間での葛藤や軋轢も多いが、そこから逃げずに取り組むことで本当のCSVになる」とこれからのCSVのあり方を示しました。

富野氏は、JANICが行うNGO支援活動には、「声を集めて政策提言する」ことと、「NGO同市をネットワーク化、活性化を図る」ことの2つがあり、近年は後者に力を入れていると説明。特に「国内に500団体あるNGO同士のみならず、他のセクターとつなぐことが大きな目標のひとつ」であると話しました。これは、2013年に出された3カ年計画の事業方針にも明示されており、行政、民間企業などさまざまなステークホルダーが集まる場を作り、交流を促進していくとしています。「NGOと日本の企業は出会う場が少ない。まずは顔の見える信頼関係を醸成するところから始め、対峙型ではない企業とNGOの協力関係を構築したい」と語りました。

トライセクター・コラボレーションの課題

水上氏のファシリテーションで行われたパネルディスカッションでは、非常に示唆に富んだ意見交換が行われました。

トライセクター・コラボの困難点について問われた中尾氏は、「政府や非営利セクターは利用されるのではないかという不信感」があり、ともすれば「企業側がNGOを下請け扱いしてしまう」などの問題もあったと話しています。また「共通の目的」を持ち、「相互理解」することが絶対に必要なのですが、同時に「目標はひとつでも、それは立体的で違う角度から見ると違うものにも見える。そこを理解しなければ先に進まない」と指摘。

民間と非営利セクターの"壁"は大きな課題のひとつで、JANICの富野氏は大手メーカーからJANICに移籍したために、その壁がよりクリアに見えています。水上氏からの振りに応えて、「経営陣の関与と、企業とNGO間の人材交流が重要ではないか。顔の見える関係を作ることはもとより、民間－NGO間で相互に出向するようなことも必要だろう」と富野氏。

高橋氏は、日本企業・社会の現状を「タコツボ化社会」であると鋭く指摘しています。企業に一旦入ってしまうと「さまざまな価値観と触れ合う機会がない」。また、欧米に比べてボランタリズム、シチズンシップに欠けるのも日本の特徴で「日本従来の枠組みの中で欧米型の"CSV"をやろうとしても無理があるのではないか。今、"イノベーション難民"というのがいるが、社内でCSVに取り組めずに難民化している人もいるのではないか」と投げかけました。

こうした議論を受けて若井氏は「地方創生で成功する秘訣は『若者、よそ者、馬鹿者』というが、多様な人材を吸収するプラットフォームが必要だ。地方行政にうまく企業からの人材が登用され、化学反応が起こることを期待したい」とする一方で、「行政は公共サービスであるがゆえの『公平で』『文句が出ないように』『内部で決めて知らしむべからず』という文化もある。より強い危機感を持って取り組なければ早晩行き詰まるだろう」と行政側に向けての苦言も呈しました。

CSVを考え直す機会に

味の素ガーナ栄養改善プロジェクトには、これだけのセクターが関与している（味の素のサイトより）

会場を交えての質疑応答でも非常に熱のこもった意見交換が行われました。「社内では、主に監査役などがCSVをリスク視する傾向にあるように思う。そうした勢力とどう向き合うか」という質問に対して、中尾氏は「そこは対立関係に位置付けていない」とすっぱり。「守りのCSRならまだしも、攻めのCSRにおいては、長期的に考えて財務にどう落ちるのかを説明しなければならないのは当然のこと。そのストーリーを作るのがCSR担当者ではないか」と厳しい意見。また、ストーリーを作るうえでは、味の素が外務省やJICAと連携を取り、社内を納得させた例を挙げて「外部の力をうまく利用すると良い」とアドバイスしています。

また、「ボランタリズムに欠けるというが、日本には独特の良い考え方もあるだろう」という意見について、高橋氏が「CSVをやるなら、そのようなバックボーンがなければチープなものになるという指摘であった」とし、「日本本来の社会貢献思想はもちろんあり、それは創業理念や社史を丹念に読み返すことできちんと見えてくるはず。そこから日本のCSRを未来に向けて再構築できることは間違いない」と話しました。

このほかにも多くの質問が出され、パネラーとの応答が繰り広げられ、参加者は改めてCSV、CSRについて思いを巡らし、考え直すことができたようでした。

未来のSVに向けて

CSVの概念も広く浸透しつつあり、CSR同様にCSV専門のセクションを立ち上げて取り組みを始めている企業も少なくありません。一方で、本当にビジネスベースで社会貢献できているCSVの例が少ないのもまた事実です。一社のみで取り組むことの難しさは言を改めるまでもなく、誰もが実感していることではあるでしょう。しかし、今回のセッションで「トライセクター・コラボレーション」が世界の潮流であり、日本でもそのコンテクストで行われている事例が多いことを初めて知った人も多かったのではないでしょうか。参加者も、ただ参加しただけではなく、持ち帰ることのできるものがたくさんある、実り多いセッションであったに違いありません。