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【コラム】企業や自治体の海外戦略に海外在住女性のネットワークを活かす

インタビュー:(株)TNC代表取締役 小祝誉士夫氏

四方を海に囲まれた日本は、洋の東西を問わず世界のあらゆる国や地域と交流しながら発展を続けてきた。世界には日本人が知らない「目からウロコ」の商品や技術がたくさんある。一方で、日本では当たり前のサービスがほかの国で新鮮な驚きをもって迎えられている。海外で暮らす日本人女性のネットワーク「ライフスタイル・リサーチャー」を活かしたマーケティングやプランニングを行っている(株)TNC代表の小祝誉士夫さんに、日本企業や自治体の海外戦略を支援する取り組み、そして地域連携の可能性を聞いた。

生活者目線の海外情報を届ける「リサーチャー」が世界各地に

―ライフスタイル・リサーチャーのウェブサイトでは、さまざまなレポートを読むことができます。これらはすべて日本人女性が集めた情報をもとに構成されているんですか?

ライフスタイル・リサーチャーのウェブサイトでは、無料レポートを読むことが可能 そうです。私たちは、海外情報を活用した企業向けのマーケティングやプランニングなどを行っています。まだ知られていない海外のシーズやアイデアを日本企業に紹介する一方で、海外のライフスタイル事情を踏まえた市場戦略をサポートしています。私たちは前者を「インバウンズ」、後者を「アウトバウンズ」と呼んでいて、両方の源泉になっているのがライフスタイル・リサーチャーです。

華僑ならぬ「和僑」という言葉があるように、日本人のビジネスネットワークは世界へ広がっています。私は20代の頃にインドネシアで働いていたことがあり、タイやベトナムへ頻繁に行き来していた経験からも、海外で暮らす日本人同士のつながりが重要であると実感しました。そのリソースを活かせば面白いビジネスになるだろうという構想が、ライフスタイル・リサーチャーを中核とする事業につながったのです。

現在、アジア、欧米、アフリカ、中東の70ヵ国100地域に、500名を超えるライフスタイル・リサーチャーがいます。最大の特長は、全員が海外で暮らしている日本人女性であるということ。しかも、短期間で帰国する駐在の人ではなく、現地に嫁いだり移住したりした在住5年以上の女性ばかりです。なぜかというと、企業が必要としているのは現地の生活者目線に立った情報だからです。家事や買い物、子育てなど生活にかかわる多くの行動が男性では見えにくいところが多いですよね。現地の人たちと同じライフスタイルで、生活をしている女性だからこそ、数字では伝わってこない生きた海外の情報を切り出してくることができるわけで、まさに「特派員」のネットワークです。

―私たちの身近にも、彼女たちの調査が生み出した商品やサービスがあるということですね。

日本でなじみのない海外の知恵や生活習慣、文化、アイデアを多種多様な企業に提案してきたので、たくさんあると思いますよ。食品や家電、トイレタリーのほかリゾート開発やアパレル、情報通信なども対象とします。もちろん、商品になったものもあれば、レポートのみの場合もありますが、調査をまとめる過程で毎回新しい気づきを得ることができるのがこの仕事の醍醐味です。

たとえばチーズの食べ方ひとつにしても、日本に伝わってきているのはほんの一部で、北欧などではコーヒーと一緒にチーズを食べるところもあります。そういう独自の習慣や現地ならではの感覚は、ライフスタイル・リサーチャーが現地の市場やスーパーをまわり、料理して食べてみて初めて実感できるものです。

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