6月15日に発表された、全国農業協同組合中央会（JA全中）、農林中央金庫（以下農林中金）、三菱地所、エコッツェリア協会の4者連携協定（「『JA大丸有』をつくろう！構想」）は、大手町・丸の内・有楽町（大丸有）エリアでの新たなまちづくりムーブメントを起こすものとして期待されています。

6月22日には、その記者発表とセレモニー、およびイベントの第１弾「大手町マルシェ×JAまるしぇ～みんなで耕す大手町畑～」が開催され、お昼休み時間帯を中心に、会場を訪れた大勢のオフィスワーカーたちで賑わいました。

都市生活者に大人気のマルシェ

大手町グランキューブでのマルシェには大勢の来場者が。皮付きのベビーコーンは都内で見ることは珍しい。黒山の人だかりとなり、1時間と経たない内に完売した。購買者に農産物の感想を聞くと「新鮮だし、珍しいものがあってうれしい」「レシピもあると便利」といった声が聞かれたこの４者連携協定には、大丸有エリアで「食」と「農」による新たな価値創造を生み出す仕組み、活動作りに取り組むことが盛り込まれています。都市と地方の結びつき、人的交流によって、双方にメリットのある関係を構築し、地方創生にもつながるまちづくりを目指します。現在、具体的には2つの活動が予定されています。

ひとつが先述の「大手町マルシェ×JAまるしぇ～みんなで耕す大手町畑～」です。これは、大手町グランキューブ、JAビルのそれぞれで行われてきたマルシェがコラボレーションするとともに、"畑を耕すように"エリア全体で農業支援しようというもの。

マルシェとしては、大手町グランキューブで定期的に開催されている「大手町マルシェ」と、JAがJAビル4階の「ミノーレ」で開催している「JAまるしぇ」をミックス。前者は加工品、後者は生鮮品を得意としており、お互いの強みを活かして魅力的なマルシェに成長させようとしています。

もうひとつの特徴は、大丸有のオフィスワーカーがコミットする点。希望者が農産物の販売に協力しました。今後も、都市生活者の視点でマルシェの企画から販売までに参加し、JA、農家と協働します。生産者サイドは、新しいマーケティング視点やPR方法などを得る機会ともなり、その地方の関係人口を増やすきっかけにもなります。

販売スタッフとして参加した大丸有のオフィスワーカー

大手町エリア全体での農業支援としては、グランキューブ内の飲食店が、JAが扱う農産物を使ったコラボメニューを提供するといった取り組みも。今回は、オープニングセレモニーで、200名限定で無料配布されたJA豊橋のカラフルミニトマト「あまえぎみ」を使い、グランキューブ内の「Bonne quala」「ビストロ石川亭」「九志焼亭 大手町店」「Looking Good」の4店舗が期間限定メニューを提供しました。

コラボメニューを手がける、飲食店をアレンジした三菱地所プロパティマネジメント（写真右）は、テナント店舗などのリソースを活用したエリアマネジメント、地域活性化に力を入れている。この取り組みを通して大手町の地域づくりの"ソフト"を構築したいとも話している。大手町エリアとしては、コラボメニューを提供することで、来街者増のきっかけとなり、生産者としては農産物のプロモーション効果とともに、人気店のシェフから新しい調理法のヒントを得ることもできます。
今回協力したJA豊橋の村田晃紹氏は、「東京の中心でのこうしたイベントには爆発力があると期待している。今後も『あまえぎみ』の知名度向上、ブランディングを図りたい」と話しています。

食でつながる都市と地方

左上から時計回りに奥野氏、宮園氏、合場氏、伊藤氏

22日のセレモニーでは、協定を結んだ4者の代表が登壇し、この取り組みへの期待を語っています。登壇したのはJA全中会長の奥野長衛氏、農林中金代表理事副理事長の宮園雅敬氏、三菱地所代表執行役執行役専務の合場直人氏、エコッツェリア協会理事長の伊藤滋氏の4氏。

奥野氏は「この一帯で働く大丸有の28万人のオフィスワーカーのみなさんに、JAが提供する農産物を味わってもらい、喜んでもらいたい」と挨拶。
「いろんな農産物が、さまざまな地方から提供される。地方の農業を応援してほしい」（奥野氏）

宮園氏は、「良い農産物を安定して提供できるJAと、エリアマネジメントに強い三菱地所、エコッツェリア協会でなければできなかった取り組み。これがまちの魅力向上につながり、また、都市が農業の応援団になってくれればこんなにうれしいことはない」と話しました。

合場氏も都市と地方のハブ機能について触れています。
「都市生活者はどこの誰がどのように作ったものを食べているか知ることで食への意識を高めることができ、生産者もどのように食べられているかを肌で感じることができる、そんな地方と都市が交流する場にしたい」（合場氏）

伊藤氏は今後しばらくは東京の人口増加が続くだろうという見込みを話しつつ、地方との関係性強化に果たすべき役割を語ります。
「東京に人口が多いといっても、その大半が地方出身者。マルシェで食べる農産物のおいしさを身の回りの人、出身地の人に伝えることが大きな情報の刺激となって、地方活性化につながる。この取り組みはそのための場になるだろう」（伊藤氏）

地方と都市を結びつける機能、そして大手町のまちづくり、さまざまな効果が期待できるこの取り組み。第2弾は、大丸有に集う"食のプロ"が農産物を評価する「大丸有フードイノベーション」を開催する予定です。今後の4者の取り組みにご期待ください。